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コラム 記者ワープロ

日日草

(12/16)

 地方議員の政策調査研究経費などに充てられる政務活動費は「政活費」とも略されるが、くれぐれも「生活費」ではない。ただ、中にはそう勘繰られても致し方のない使い方が今年も相次いで発覚した

▼使い道は交通費、宿泊代、書籍代などと幅広いため、議員への「第2の報酬」とも言われてきた。2年前の元兵庫県議の号涙会見が忘れ難いが、不明朗な日帰り出張や多額の切手代を支出した事実関係が疑われた

▼先月、富山市では政活費の不正受給問題で市議12人がドミノ辞職したため、補欠選挙が行われた。同市議会の場合、政活費は1人当たり月15万円で、所属する会派を通じて前払いされる仕組みという。その収支報告書が事実と異なっていたことが次々と明るみに出て、議員のモラルが問われた

▼この不正受給問題は全国に波及した。山形県や奈良県などの議員も、領収書の偽造や認められていない支出をしたとして辞職した。使途の透明性が大事なのは言うまでもない。政活費で支払われた領収書をインターネットで公開すると決めた議会もある。前払いの仕組みが勢い使い切りに走らせているという実態から、使った分だけを後払いにするのも良い方法だろう

▼奥州市議会では政活費を現在の月額1万2000円から3万円に引き上げたいという。議員の資質向上に大きく結び付くのなら歓迎するが、この時期での政活費増額は市民から支持されにくい。もっと理解を得る説明努力は必要だろう

▼増額により、どれほど議員活動が充実するのか。月15万円を受け取っていた元富山市議たちのレベルでは困るのである。