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コラム 記者ワープロ

日日草

(12/25)

 戦後の第1次ベビーブームで生まれた団塊の世代は人口構成比が高く、文化や思想などの面でも価値観を共有する

▼2017年はそんな団塊の世代の創業経営者たちが70歳代になることから多くの企業で事業承継に対する決断を迫られる「2017年問題」が待っているという

▼事業承継は企業にとって大きな課題だが、日本政策金融公庫が今年従業員20人以下の小規模企業を中心に実施した調査によると、経営者が60歳以上でも事業承継の時期が決まっていなかったり、まだ考えていなかったりする企業は3割を超えた。事業承継者の教育、取引先との関係維持など悩みは多く、課題を先延ばしにして時間ばかりが経過してしまうというケースも少なくないようだ

▼一方で県内でも数十年、数百年とのれんを守り続ける老舗企業は多い。東京商工リサーチによると、17年に創業100年以上を迎える県内の老舗企業は385社。業種別に見ると旅館・ホテル、酒小売業、呉服・服地小売業などが多く、売上高5億円未満の小規模企業が約8割を占める

▼業歴は「100年以上200年未満」が9割以上だが、「400年以上」が2社、「500年以上」も3社ある。大正、明治はもちろん江戸時代や室町時代に創業した老舗もあるといい、その歴史の重さに改めて頭が下がる

▼老舗企業はいずれも戦災をはじめ数々の苦難を乗り越え、何代もの事業承継を経て信頼や品格といった企業価値を構築してきた。迎える2017年、団塊の世代の創業経営者にとっては決断の年となりそうだが、会社の未来を展望して賢明な選択をしてほしい。