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コラム 記者ワープロ

日日草

(2/16)

 世界でも最低レベルにある―。何かと思えば、日本が取り組むたばこ対策の実態を指摘したものだ

▼健康問題を背景に、喫煙者はわずかながら減少傾向にある。日本たばこ産業(JT)が2016年5月に実施した喫煙率調査結果によると、全体で前年比0・6ポイント減の19・3%。特筆すべきは男性の喫煙率で、初めて3割を割り込み29・7%と過去最低を記録

▼とはいえ、世界的にはまだまだトップクラスにあるのが実態だ。東京五輪・パラリンピックを20年に控え、世界の潮流にある「たばこのない五輪」、とりわけ受動喫煙対策が大きな課題として浮上している。「最低レベル」の回避に向け、政府は3月に健康増進法改正案を提出予定という

▼「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置を認めた上での屋内禁煙」の3段階が示されている。悪質な違反には、事実上の罰則規定となる過料を科す構想にあるが、対策資金の確保や客離れから「死活問題になる」とする飲食店も多い。法案提出に向けた論議の行方が注目される

▼一方、国内のたばこ消費量は紙巻きで年間1800億本にも及ぶ。吸い殻は、ごみ処理されているのが現状で、再資源化が課題視される中、JT(子会社)が米国に次いで世界で2例目となる再利用技術を開発。葉と巻紙は肥料に、フィルターはプラスチック製品の原材料となるが、これ以前の問題としてポイ捨て防止の徹底も目指したい

▼職場内で黙認されがちな喫煙者による“たばこ休憩”。当事者は「喫煙所は貴重な情報源」とするが、一時的に脳が鈍り大事な情報を漏らしているだけでは―と危ぶむ声もある。