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コラム 記者ワープロ

日日草

(4/12)

 東日本大震災から6年が過ぎ、復興の進み具合は市町村間で差が見られる。災害復興住宅への入居などで回復を実感している人は増えたが、仮設住宅暮らしが続く被災者のサポートは今後も欠かせない

▼昨年4月の熊本地震も発生から1年を迎えようとしている。振り返ると、昨年は8月に台風10号の上陸、10月に鳥取県中部地震など災害が相次いだ年だった。そのため、防災対策の重要性を再認識した人は多かったように思われた

▼住友生命保険が昨年末に実施した「わが家の防災」に関するアンケートによると、何らかの防災対策を行っている人は75%と1年前を4ポイント上回った。対策の内容は非常用飲料水や食品、持ち出し袋の備えが中心だ。ただ、対策に掛けた費用は1家庭平均2501円と前年より706円少なかった

▼昨年中に費用を全く掛けなかった人は6割いた。既に十分な対策を実施しているため、新たに費用を掛ける必要がない人が増えたというより、防災意識の希薄さが対策を不十分なままにしているという

▼実際、防災意識に「変化なし」の人は前年の3割から5割に増え、熊本地震に見舞われた九州では防災費の支出が全国で最も低かった。一方、震災を経験した東北は、昨年でも防災意識が変わったという人は少なかった

▼東北の場合、「外出先などでの避難経路の確認」が全国で最も高い関心を示した。震災当日は建物損壊や道路の寸断などにより、現場周辺で一夜を過ごした人たちを思い出す。その後、道路は整備され、随分と風景も変化した。避難経路を再確認する意識が高いのもうなずける。