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コラム 記者ワープロ

日日草

(5/24)

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りしたのは4月6日。安倍晋三首相は「3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務だ」と語った

▼もちろん、テロは断じて許してはならない。東京五輪も平和裏に開催するため万全の対策を講じる必要がある。今国会最大の与野党対決法案とされた同法案は23日、衆院を通過したが、一般市民への捜査拡大などの懸念は拭い切れず、言い知れぬ不安感を抱かせる

▼金田勝年法相は衆院法務委員会で「一般の方々が捜査対象となることはない」との見解を示したが、問題は「一般の方々」がどう解釈されるかだ。人の内心を推し量ることは難しく、少しでも怪しいと判断された場合、捜査対象となり得るのではないか

▼一例として「桜並木の散歩が花見なのか下見なのか」が議論された。法相は「花見であればビールや弁当、下見であれば地図や双眼鏡を持っている。外形的な事情で区別できる」としたが、委員からは「四つ全部持っていることもある」との指摘があった

▼進歩著しい情報技術を利用すれば、本人には気付かれずに膨大な個人情報の収集が可能だ。しかも歴史的に見て怖いのは時々の政治情勢で法改正が容易になり、恣意(しい)的に運用される恐れがあることである

▼折も折、英国の屋内競技場で22日午後10時半ごろ、自爆テロとみられる爆発事件が発生した。当日はコンサートが開かれており、22人が死亡、59人が負傷したという。何ともやりきれない一日であったことか-。