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コラム 記者ワープロ

日日草

(6/2)

 「ふるさと納税」返礼品の在り方に市町村が苦慮している。この納税制度は生まれ育った町やゆかりの地を支援するとともに、納税者の税金対策にもなっている。とりわけ返礼品の魅力から、納税先を選んでいる人は少なくないようだ

▼全国的に人気の品は電子機器や宿泊旅行券、高級食材などだった。本県の場合はアワビやホタテ、野菜セットといった海の幸、山の幸をはじめ、地酒、ワイン、牛肉、豚肉、菓子類、ストール、木工品などと多彩である。こうした返礼品の充実により、納税額を着実に伸ばした市町村は多い

▼一方、納税を促すあまり自治体間で獲得競争が激化した。そのため総務省は4月、返礼品の調達額を納税額の3割までとする目安を市町村に通知した。換金性の高い商品券やパソコン、カメラといった電気・電子機器、家具などは返礼品としないよう求めた

▼実際、返礼効果により市町村の地域経済を活性化させた面は評価したい。ご当地自慢を全国の納税者に送り届けることは返礼品を取り扱う事業者や農家の販路拡大につながり、励みとなってきた

▼一方で過度の返礼品は納税者側の純粋な寄付意識までゆがめかねず、本来の制度の趣旨に反する感は否めなかった。先月、北上市や花巻市、西和賀町などは総務省から返礼内容の見直しを指摘された

▼北上市は昨年度、県内で寄付額が最も多かった。その勢いのまま返礼品取扱業者の有志が売り上げ増を目指し、「北上ヒット会」を組織したばかり。国の見直しを踏まえつつ新たなヒット商品を生み出したいという。古里の魅力を広める決意で、前を向く。