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コラム 記者ワープロ

災害時、地域で何を 市町村民生・児童委員協

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研修会で民生児童委員の役割などを再確認する参加者

正副会長の研修始まる
 2016年度市町村民生委員児童委員協議会会長・副会長研修会(県など主催)は7日、花巻市の花巻温泉ホテル千秋閣を会場に2日間の日程で始まった。県内の各協議会や関係機関などから400人余りが出席し、行政説明や講演を通じて支え合いの地域づくりを考えている。

 初日は、県保健福祉部の各課職員が生活困窮者自立支援事業の実施状況や地域包括ケアシステム、結婚サポートセンター「i―サポ」の活動状況などを説明したほか、県立大社会福祉学部の細田重憲非常勤講師が「『災害弱者』を地域で支える」と題して講演した。

 災害時に自力で避難できない高齢者や障害者について「地域の中で目を配り、手を差し伸べてつくったつながりを維持していくことが大事だ」と語った上で、「自然災害は社会問題。災害弱者に対し、社会が手だてをしていないことが被害を大きくしている」という考え方を紹介した。

 避難行動要支援者名簿に基づき、要援護者一人ひとりの状態や災害時の支援者、避難計画などを示す「個別支援計画」をめぐっては、県内の自治体で策定が進んでいない現状を説明し、▽本人の同意を得ることが難しい▽支援者が不足し、マッチングが困難▽策定する市町村にとって更新などの事務負担が大きい―といった課題を指摘。

 民生委員に求められる役割については「初動の支援は地域が行うことになるため、地域内での『把握』が一番大きな力になる。本当に支援が必要なのは誰なのか、場合によっては順位付けや必要に応じた外部の援助、関係する地域内組織の活動などを確認しておいてほしい」と呼び掛けた。

 最終日の8日はルーテル学院大の市川一宏学事顧問・教授による講演や、県内の単位民生児童委員協議会による活動事例報告などが行われる。