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コラム 記者ワープロ

一関市、県内初の選定 バイオマス産業都市

(10/6)

経済波及効果に期待

 一関市のバイオマス産業都市構想が5日付で、国に承認された。市が国に申請していたもので、県内自治体の選定は初めて。同構想では畜産系バイオマスを利用した発電事業や小規模木質ガス化プラントによる熱電併給事業などを計画しており、約32億円と試算される経済波及効果や雇用創出、温室効果ガスの削減などが期待される。施設導入には国の財政支援が受けられ、財政負担の軽減も図られる見通しだ。認定証授与式は20日に農林水産省で行われる。

 市の構想によると、事業化プロジェクトとして畜ふんなどを原料活用する発電事業と、小規模木質ガス化プラントによる熱電併給事業、千厩統合小学校への木質バイオマスボイラー導入、木質チップ製造事業を計画。

 これら事業の実施により、家畜排泄(はいせつ)物利用率を現行の90%から100%、未利用森林資源を0・7%から99・3%となるよう10年後の目標を設定した。

 市の構想が認定されたことを受け、勝部修市長は「市が進める資源・エネルギー循環型まちづくりの第一歩として大きな意義がある。構想がより充実したものとなるよう努力していきたい」とのコメントを発表した。

 バイオマス産業都市は、生物資源のバイオマスを地域のエネルギー源として産業化することを狙った取り組みで、農山村の景観維持や雇用創出、燃料自給率の向上などが期待される。同省や内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省が2013年度から共同で推進しており、18年度までに全国100地域の選定を目指している。15年度までに東北地方の宮城県大崎市や東松島市など全国34市町村の構想が認定されており、一関市など16年度認定の全国16市町村と合わせた認定数は50市町村となった。