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コラム 記者ワープロ

農水省「食と農の景勝地」 一関市・平泉町認定

(11/4)
「食と農の景勝地」認定地域に選ばれ、一関もち食推進会議が「もち食」の海外発信に取り組む(資料写真)

「食と農の景勝地」認定地域に選ばれ、一関もち食推進会議が「もち食」の海外発信に取り組む(資料写真)

もち文化継承、発信へ

 農林水産省は、インバウンド(訪日外国人旅行者)の誘客などを目的に2016年度創設した「食と農の景勝地」の第1弾認定地域に、一関市・平泉町など全国5地域を選定した。訪日旅行者の増加が見込まれる台湾や米国、フランスでテレビCMを放送するなど情報発信を強化する。両市町の実行組織となる一関もち食推進会議(会長・佐藤晄僖一関商工会議所会頭)は計画書「日本のもち食文化と黄金の國(くに)の原風景」を基に、もち食の新商品開発や提供体制強化に取り組む。

 農水省が、農山漁村に訪日旅行者を呼び込むモデル地域を認定する制度として6~7月に募集したところ、28道県44地域から応募があった。旅行者の増加に向けた計画や実行組織の体制、地域特有の伝統的な食といった観点で審査し、両市町のほか、十勝協議会(北海道十勝地域)、鶴岡食文化創造都市推進協議会(山形県鶴岡市)、馬瀬地方自然公園づくり委員会(岐阜県馬瀬地域)、そらの郷(徳島県にし阿波地域)が選ばれた。

 両市町の計画書(16~20年度)では▽藩政時代から続く一関・平泉の「もち食文化」▽格式ある「もち本膳」▽古くからのコメ産地と多様な農村景観▽平泉の文化遺産と豊かな地域資源-の4視点でストーリーを編成。全国ご当地もちサミットや新商品開発、もち食提供体制の強化などに取り組み、20年度の訪日旅行者数延べ6万人を目指す。

 佐藤会長は「海外にもち食文化が積極的に情報発信される。もち米の付加価値が増して消費が拡大し、地域経済の活性化、循環に役立つことを願っている。住民、子供たちが古里の良さを見直し、郷土愛を育む機会にもつながってほしい」と話している。

 達増拓也知事の話 一関もち食推進会議をはじめとする関係者の長年の活動と今後の取り組みの可能性などが高く評価されたもので、誠に喜ばしい限りだ。外国人観光客の誘致拡大に弾みがつくとともに、本県の農産物や伝統文化などに関する情報が広く国内外に発信されることにより、地域の活性化につながるものと期待している。