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コラム 記者ワープロ

市、空家対策計画策定 所有者責任前提に対応

(11/9)

民間と連携で相談体制
 一関市は、2016年度から20年度までを計画期間とする市空家等対策計画を策定した。所有者自らの責任で的確に対応することを前提に、空き家化の予防や活用・流通、「特定空家等」の対策などに取り組む。相談対応団体数や空き家バンク登録件数など7指標で計画の着実な推進を図ることにしており、毎年度達成状況を公表する方針。今年度は民間団体と連携して相談体制の構築を進めることにしている。

 市内では日常的に管理が行われていない空き家が13、14年度の調査で2044件確認された。このうち32件が倒壊などの危険が切迫しており、解体などの対応を含めて緊急度が極めて高いとされている。

 同計画は、国の特別措置法に基づき、防災・防火上の不安、周辺の生活環境悪化、景観の悪化、地域コミュニティーの希薄化などの課題を踏まえ、空き家の所有者、市の責務を明らかにするとともに、予防から跡地利用までを視野に入れた各種対策を総合的に展開することで、地域の活力の維持・向上につなげる。

 基本方針は、▽活力維持・向上を目指して総合的に対策を推進▽地域のまちづくりと連携▽市民・地域・事業者・行政が相互に連携-の3点。

 特に衛生上有害となる恐れがあったり、景観を損ねていたりする状態を指す「特定空家等」への対策では、市民の身体・生命・財産に影響を及ぼすことを避けるため、所有者に自主的な対策を促すことを基本に対応する。

 同法に規定されている指導・助言、勧告、命令、行政代執行、略式代執行については「最小限度の措置を慎重に選択し、必要な場合については適用を検討する」と定めた。特定空家等の選定について市生活環境課は「必要に応じて対応する」としている。

 8日の定例会見で勝部修市長は「所有者が自らの責任で対応するというのが大前提だ。行政が一方的に解体、撤去というのは全国的にも問題が生じている部分があり、慎重にやっていく必要がある」と述べた。

 このほか、重点目標に掲げる相談体制の充実に向けては、成果指標として相談に連携して対応する団体数を5団体、年間相談件数を120件に設定。市民や自治会などから寄せられる相談に迅速、的確に対応できるよう専門的な助言を行える体制を整備する。