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コラム 記者ワープロ

連携の重要性強調 「地域包括ケア」東北フォーラム

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地域包括ケアシステムの在り方、構築の課題などについて意見を交わしたシンポジウム

地域包括ケアシステムの在り方、構築の課題などについて意見を交わしたシンポジウム

システム構築へ課題探る

 NPO法人福祉フォーラム・ジャパン主催の東北フォーラム2016は27日、一関市大手町の一関文化センターで開かれた。地域包括ケアシステムをテーマに、講演、シンポジウムを通じて関係者や一般市民らが地域の同システムの在り方、課題について考えた。

 医師や看護師、介護施設の職員ら医療・介護従事者、一般市民ら約120人が参加した。テーマは「どうする地域包括ケアシステム-なじょする?おらほの暮らしパート2」。

 シンポジウムは秋田大大学院医学系研究科の中村順子教授を座長に、未来かなえ機構(住田町)の安部博事務局長と県作業療法士会の藤原瀬津雄会長、市健康づくり課の鈴木久仁子課長、町立西和賀さわうち病院の北村道彦院長の4人のパネリストがそれぞれの立場から持論を述べた。

 このうち、安部事務局長は、ICT(情報通信技術)を活用し大船渡、陸前高田両市と住田町をエリアに、住民の病気や薬、検査結果などの情報を病院や薬局、介護事業所、行政間で共有する「未来かなえネット」の運用を紹介し、「全住民の登録が望ましいが、まず住民2割、将来は5割が目標。住民だけでなく、医療機関、薬局も加わらないと地域包括にならない」と語った。

 藤原会長はリハビリテーション専門職の立場から発言。「市町村の事業に参画しながら取り組んでいる。三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)と同じ立場で発言できるようリハビリ団体として積極的に加わっていきたい」と述べる一方、「所属する病院や施設の理解が得られないと難しいのが実情だ」と同システム参画の課題も指摘した。

 同システムは、生まれ育った地域で住民が最期を迎えられる、住んで良かったと思ってもらえるための手法-との意見に、北村院長は「地域の状況はそれぞれ異なる。西和賀の(同システムの)形をつくらないといけないと思う」と語り、地域の実情に応じたシステム構築の必要性を強調した。

 シンポジウムを前に、勝部修市長が「国際リニアコライダー(ILC)を基軸としたまちづくり」と題して基調講演、また、浅木病院(福岡県遠賀町)の三好正堂会長が「誰でも、どこでも、できる高齢者のリハビリテーション」と題して特別講演を行った。