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コラム 記者ワープロ

移住定住促進 市が岩銀、信金と覚書 空き家活用も期待

(12/2)
締結した覚書を手にする(左から)千葉専務理事、佐々木部長、戸田室長

締結した覚書を手にする(左から)千葉専務理事、佐々木部長、戸田室長

金融面からてこ入れ

 一関市と岩手銀行、一関信用金庫は1日、空き家の活用と移住定住促進のための覚書を締結した。市の補助金制度を活用して空き家バンクに登録した物件を賃貸のためリフォームする所有者や、空き家購入、新築で市内に住宅を取得した移住者などに対し、両金融機関からの資金借り入れも金利が優遇される。移住定住の促進で市が金利に関し協定を結ぶのは初めて。関係者は増加が懸念される空き家の活用、移住者の増加に期待を寄せている。

 市まちづくり推進部の佐々木裕子部長が岩銀公務・地方創生室の戸田達史室長、一関信金の千葉一郎専務理事とそれぞれ覚書を取り交わした。

 岩銀は、市の空き家バンク登録物件改修等補助金を受け、賃貸が決まっている登録物件を改修する所有者が対象。改修資金を同行の「いわぎん空き家活用・解体ローン」を借り入れした場合、市が利用あっせん書を発行することで店頭表示金利から0・5%引き下げる。

 信金は、岩銀と同じく同バンクの登録物件の所有者のほか、市の移住者住宅取得補助金を受け、空き家を購入するか、新築で住宅を取得した移住者も対象。「しんきん空き家活用・移住促進ローン」で改修・取得資金を借り入れした場合、同じく市の利用あっせん書の発行により「固定金利選択型」「変動金利型」なら店頭表示金利から0・05%、「無担保住宅ローン」なら1・00%それぞれ引き下げる。

 両金融機関とも市と「地域創生に係る連携に関する協定書」を締結しており、覚書締結は協定に基づいた取り組み。戸田室長は「覚書締結で市の定住促進、地方創生の取り組みを支援していきたい」、千葉専務理事は「覚書の締結を機に、活力ある一関の実現に向け努力していきたい」と話した。佐々木部長は「人口減少に伴う空き家の増加は重要な課題。締結で、空き家の一層の活用、住宅取得の移住者が増えていくことを期待している」と感謝した。

 市によると、2044件の空き家が存在し、同バンクに登録しているのはこのうち39件。空き家購入や新築で住宅を取得し補助金を交付されたのは、2013年度の制度開始以降で計89世帯ある。空き家改修は16年度に制度が始まったばかりで、補助金交付はまだない。