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コラム 記者ワープロ

事業着手へ「須川支所」 東北農政局北上事務所

(12/2)
一関市役所花泉支所内の東北農政局北上土地改良調査管理事務所須川支所に看板を掲示する伊藤修支所長(右)と、須川地区国営土地改良事業促進協議会の佐藤会長

一関市役所花泉支所内の東北農政局北上土地改良調査管理事務所須川支所に看板を掲示する伊藤修支所長(右)と、須川地区国営土地改良事業促進協議会の佐藤会長

国営施設応急対策

 一関市役所花泉支所内に開設された東北農政局北上土地改良調査管理事務所須川支所の看板掲示式が1日、現地で行われた。同市須川地区で老朽化した農業用施設を補修・更新する国営施設応急対策事業「須川地区」に着手するためで、職員3人体制で業務に当たる。

 県、同地区国営土地改良事業促進協議会、市、県土地改良事業団体連合会、須川土地改良区から合わせて約30人が出席。

 同局農村振興部の米田博次部長が「事業の実施を通じて農業水利施設の保全を図る。地域と連携して最大限の努力をする」とあいさつ。同事務所の難波和聡所長が事業計画を説明し、県農村計画課の多田繁総括課長が祝辞を述べた。

 同協議会長を務める須川土地改良区の佐藤慶一理事長は「きょうが来るのを長い間待っていた。改良区にとって水は命。安心して営農ができる運びになって非常にうれしい」と謝辞を述べた。

 須川地区は同市滝沢、弥栄、狐禅寺、花泉町金沢にまたがる農業地帯。1970~87年度の国営須川開拓建設事業で北上川を水源とする基幹水利施設が造成されたが、30年経過した近年は幹線用水路の漏水や揚水機場ポンプ設備の壊食などによる機能低下が生じ、営農に影響を及ぼしていた。

 こうした状況の解決に向け、今回の国営施設応急対策事業では、幹線用水路をはじめとする老朽化が進んだ基幹水利施設の更新などが計画されている。予定工期は2016~22年度の7年間、総事業費は43億円。水田と畑合わせて648ヘクタールに及ぶ農地への農業用水の安定供給や、施設の維持管理に掛かる費用・労力の軽減などが期待される。