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コラム 記者ワープロ

将来見据えた対策必要 鳥獣被害防止へ意見交換 平泉町

(2/21)

鳥獣被害の防止策について意見を交わす関係者

 平泉町内で、ツキノワグマやイノシシなど野生動物による農作物被害の発生が過去最悪となっている。被害を及ぼす鳥獣の捕獲などの被害防止策が講じられているが、捕獲活動に携わる関係者は「鳥獣の個体数が少なく、被害が特定地域に限定されている今から将来を見据えて手を打つべきだ」と指摘。被害防止への住民意識の高揚、捕獲活動に必要な財政上の措置などを訴えている。

 町によると、2016年度に町内で発生した野生鳥獣による農作物の被害額は推計で1000万円余り。多くはツキノワグマやカモシカによるリンゴ、イノシシやニホンジカ、カモシカによる水稲の食害で、長島、戸河内両地区を中心に発生している。

 捕獲実績はツキノワグマ8頭、イノシシ3頭、ニホンジカ2頭など。ツキノワグマは過去最多で、イノシシの捕獲は初めてだ。

 鳥獣被害を防止するため、県は電気柵の設置やわなの購入などの補助を行っている。町は町内狩猟免許所持者で構成する町鳥獣被害対策実施隊の活動を支援、今年度から狩猟免許取得に関する支援事業を設け、新たに2人が第1種猟銃免許、5人がわな猟免許を取得している。

 20日に町役場で町農林振興課、町議会産業建設常任委員会、西磐猟友会平泉分会から18人が出席して開かれた意見交換会では、今年度の被害の実態や同隊の活動状況、常任委の先進事例調査の報告を踏まえ、被害防止に関する施策について話し合った。

 被害防止に関しては住民の共通理解が重要だとして「被害があっても申告しないケースがある。申告があって初めて対策を講じることができる」「防災無線で啓発できないか」などといった意見が出された。また、仕掛けたわなを毎日巡回するなど捕獲従事者の経済的・肉体的負担を軽減する支援や、捕獲した鳥獣の処分法の確立を求める発言もあった。

 町農林振興課の菅原幹成課長は「行政だけでなく町を挙げて取り組まないと対応できない問題。毎年少しずつ対策を強化し、皆さんと議論しながら被害を少なくする取り組みを進めたい」と理解を求めた。