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コラム 記者ワープロ

来年度、補助金増額 市教委 文化財保護事業

(3/11)

一関市教委の17年度文化財保護事業計画などが示された会議

民俗資料施設は縮小

 一関市教委は10日の市文化財調査委員会議で、2017年度文化財保護行政方針と事業計画を示した。指定文化財の維持管理などを支援する目的の文化財保護事業補助金については23件、899万円を交付予定(2月28日現在)で、16年度に比べて9件、253万2000円それぞれ増える見通し。一方、旧渋民小学校の校舎2階を改修し、18年度開所を目指す「民俗資料等公開施設(仮称)」については、事業費の関係で当初計画より規模を縮小して整備する方針だ。

 同日は、髙橋龍夫委員長ら委員14人のほか、市教委の小菅正晴教育長、中川文志教育部長らが出席。16年度事業の実績報告に続いて市指定文化財の区分と種別の更正、来年度の文化財保護行政の方針と事業計画について協議した。

 来年度事業のうち、文化財保護事業補助金は、文化財の補修や団体活動補助などに助成する制度。市の補助金だけを活用する場合は、対象経費から10万円を差し引いた額の半額、国・県の補助金も活用する場合は、対象経費から国・県補助金を差し引いた額の半額を交付する。

 来年度は、世嬉の一酒造の旧仕込み蔵・酒母室の外壁補修工事や牧澤神楽保存会の団体活動費補助、芦家住宅の屋根塗装工事など、補助制度の浸透を要因として今年度を上回る件数の交付を予定している。

 一方、18年4月の開所を目指す民俗資料等公開施設は、予想以上に機械設備、電気設備の老朽化が進んでおり、これらの更新費用を踏まえ、当初計画より約220平方メートル縮小して整備する方向となった。