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コラム 記者ワープロ

市、避難所再編へ 来年度 「指定」「地域」に区分

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災害時対応を迅速化

 一関市は2017年度、市内の避難所を再編する。市全域を約40ブロックに分け、県に登録される拠点の「指定避難所」を1カ所ずつ設置する一方、自主防災組織などが運営する「地域避難所」を置く予定。避難所の役割を明確にすることで、住民が安全に避難できる体制を整えるとともに、災害発生時に寄せられる支援物資の円滑な配分を可能にし、地域の防災力強化につなげる。

 今回の見直しは東日本大震災を教訓に、危険から逃れる「避難場所」と一時的に生活する「避難所」に区別する災害対策基本法の改正などを踏まえたもの。同市は現在、「災害時避難所」や「水害時避難所」として266カ所を指定している。これは、県内14市で2番目に広大な面積を持つこともあり、県内で最も多い数となっている。

 住民避難を伴う災害時には、避難所全てに市職員を配置する必要があることから、人員確保を含めた体制構築など運営面での課題があった。市消防本部によると、震災時には47カ所の避難所が開設されたが、連絡が取れなかったり、調整が不十分だったりして、支援物資が十分に届かないなどの混乱が生じたという。

 今回の見直しで設ける指定避難所は、約40ブロックに絞ることで、市では従来よりも災害時の対応に迅速化が図られることを効果に挙げる。災害時には全国各地からの支援物資が集まり、各地域避難所に分配。市職員はブロックの責任者として関係機関との調整役となり、地域避難所の巡回を担当する。

 指定避難所と連携し、施設管理者や自主防災組織が運営する地域避難所は、各ブロックに約170カ所の設置を想定。避難所とされていない集会所や在宅避難者、民家への避難者をサポートする役割も担う。

 市消防本部防災課は「地域避難所は住民が主体になって運営することになる。地域の防災意識を高めるためにも効果がある」としている。

 避難所の見直しをめぐっては、ある行政区長から「住民一人ひとりに関わること。いざというときに住民が戸惑わないよう、各地区に出向いて説明してほしい」との声が上がっており、市は再編後、要請に応じて説明に出向くほか、各避難所の場所が分かるよう看板を設置。ハザードマップも作製し、全戸に配布して周知を図る予定だ。