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コラム 記者ワープロ

経済効果90億円超 一関・平泉地域DMO検討委 入り込み客増で

(3/15)

組織の仕組みや取り組みで見込まれる効果などを協議したDMO設立検討委員会の第3回会合

設立3年見通し

 一関市と平泉町の観光関係業者らでつくる一関・平泉地域DMO設立検討委員会(佐々木賢治委員長)の第3回検討委は14日、同市大町の一関市民センターで開かれた。DMOの取り組みで期待される効果について事務局案が示され、DMO設立から3年後には90億7000万円の経済効果が見込まれるとされた。今後は観光地域づくりのかじ取り役を担うDMOの2018年1月の設立を目指し、実務的な準備が進められる。

 構成団体の委員ら約30人が出席。組織の仕組みについて事務局は、観光地域づくりという公益目的を掲げて各種事業を行うDMOの特性になじみやすく、他地域での実績も多いとして、一般法人の法人格を得ることを提案。正会員と賛助会員から成る会員制度を構築し、正会員で構成する社員総会を最高意思決定機関と位置付け、迅速な意思決定と事業執行を行う理事会を設置。人員体制については、代表者1人、データ収集や分析などを行う専門人材1人を置き、事務局スタッフ数人を加えると想定した。

 安定的な運営資金の確保を図る手法としては収益事業や事業受託、補助金など公的資金、会費・寄付金、負担金などを挙げ、DMO設立後5年間の収支試算を説明。

 期待される効果としては観光入り込み客数、観光消費額、経済波及効果、雇用効果の観点でDMO設立3年後を推計し、取り組みを実施した場合は実施しない場合に比べて各項目とも右肩上がりとなる数値を示した。この中で経済波及効果は、DMOがない場合は314億5000万円だったのに対し、取り組みを実施した場合には405億2000万円になるとし、DMO効果を90億7000万円と推計した。

 このほか、観光入り込み客数は32万2000人、観光消費額は67億4000万円とした。

 委員からは「地域をコーディネートできる優秀な人材が必要。公募などは考えているか」「収支試算に比べ現状はかなり厳しい」などの質問が出され、事務局側は「DMOを引っ張っていける人選が全て。次の段階でじっくりやらなくてはならない」「思うようにいかないことは承知している。オフシーズンの誘客など伸びしろに手を付けるのがDMOではないか」などと答えた。

 今後は大枠を基に具体的な取り組みや戦略を詰めるほか、行政が事務局を担う現体制から民間主導に移行が図られる。