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コラム 記者ワープロ

待機ゼロ、その理由 一関でセミナー 子育て、幸せ提言

(3/17)

デンマークの児童福祉制度を説明するクリステンセンさん

児童福祉充実 デンマーク
妊娠から自治体支援

 「未来の日本、国の大切な資源を育てるセミナー~待機児童ゼロの国・デンマーク」(修紅短期大、社会福祉法人つくし会主催)が16日、一関市山目のベリーノホテル一関で開かれた。福祉先進国として知られるデンマークから招いた講師2人による講演とシンポジウムが行われ、聴講した約100人が児童福祉の在り方について考えた。

 第1部では、デンマーク北フュン島市児童福祉地域包括責任者のギッテ・クリステンセンさんが「安心して子育てができる社会」と題して講演。デンマークでは女性が妊娠すると自治体がすぐ支援し、家庭医や保健師、助産師が妊娠中のほか出産後も約1年間にわたって育児を指導。子供が2歳10カ月までの保育期間は保育園か保育ママ(家庭委託)に、就学年齢の6歳までは幼稚園に通うとした。

 0~6歳児の教育に重点を置き、保育園や幼稚園は生活指導教諭がしつけをする場でもあると説明。親のほとんどが共働きで離れて過ごす時間が長いため、子供が家と同じように過ごせることを心掛け、早朝から夕方までの開園時間のほか、延長保育も受け入れているとした。幼稚園からは自立に重点を置き、外遊びなどを通じて民主主義を教えていくと語った。

 「自治体は子供が生まれると保育場所をすぐ知らせ、第1希望が通らない場合は第2希望を必ず準備する。どんなことがあっても待機児童になることはあり得ない」と強調。通園費は保護者が3分の1、自治体が3分の2を負担するとした。

日本を幸せな国にするための持論を展開した千葉さん

 第2部では、バンクミケルセン記念財団理事長を務める千葉忠夫さんが「幸せな国づくりの方程式」と題して講演。子供は1~9年生の一貫教育で理解度を測るテストはあるが試験や順位付けはなく、将来の希望に応じて高等教育機関または職業別専門学校に進学する人が半分ずつとし、「自分のなりたい職業に合わせて進学している。子供たちが非常に伸び伸びとしている」と語った。

 税金は収入の40~50%を占めるほど高いが、約半分は国民年金などに充てられていると説明。個々が経済状況や障害などに応じて支え合う福祉における平等の考え方を紹介して「真の民主主義をしっかり身に付けること。小さい頃からの教育が大切」と呼び掛けた。

 第3部ではクリステンセンさんと修紅短大の咲間まり子教授によるシンポジウムが行われた。