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コラム 記者ワープロ

公民館・図書館を優先 平泉町 社教施設整備方針公表

(3/23)

社会教育施設整備方針を明らかにした町議会議員全員協議会であいさつする青木町長(左から4人目)

 平泉町は、懸案となっていた町が今後整備すべき社会教育施設について、公民館と図書館の併設施設を優先して整備する方針を固めた。2017年度に規模や建設場所などの検討を開始し、建設年度を含めた建設計画を決定する。方針については5~7月をめどに行政区単位で開催予定の地区懇談会で説明し、町民の意見を聴取する。22日に町役場で開かれた町議会議員全員協議会で明らかにした。

 青木幸保町長は14年の就任時、総合的に社会教育施設の在り方を検討する必要性を表明し、建設計画のあった体育館単独での整備を凍結した。15年3月には体育館を含め社会教育施設の整備を進める方向で検討する考えを表明。16年度には各種団体代表者の意見を踏まえ、年度内に社会教育施設の整備方針を明らかにする意向を示していた。

 方針は、町の人口や財政規模からは施設を単体で同時期に建設するのは困難なため、機能の共有や優先順位などを決めて整備していくことを前提としている。

 具体的には築50年余りが経過し老朽化が著しく代替施設がない公民館・図書館(併設)を優先し、体育館、文化ホールの順に整備を進める。

 文化ホールに関しては建設要望はあるものの財政計画上から直近での建設は厳しいとし、既存施設の活用や設備の充実を図ることで対応するほか、公民館・図書館(併設)への小ホール(300席程度)的なスペースの確保も併せて検討する。

 10年度に老朽化に伴い解体された体育館に関しても17年度から建設に向けた検討を開始する。ただ、これまでに策定した建設計画を踏襲せずに施設規模、建設場所などを最初から検討し直す。社会教育施設としての体育館は長島体育館のみで、学校体育館を活用しているのが現状だ。

 各施設の建設に当たっては民間資金を活用する社会資本整備(PFI)や官民連携(PPP)を積極的に検討することとしており、体育館についても民間資金などの活用により財政上整備可能な条件が整えば早急に整備する。

 町はこの方針に沿って施設整備を進めていく考えで、地区懇談会で整備方針に対する町民の意見を聴取し、施設ごとに町民らによる整備検討委員会などを設置して具体の検討に入る。青木町長は「建設に向けさまざまな角度から協議し、町民の理解を得ながら一つ一つ前へ進めていきたい」と話している。