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コラム 記者ワープロ

指導力向上へ協力 市教委、学校教育学会と連携協定

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学校教育の充実や発展に向けた相互連携協定を締結し、握手を交わす小菅教育長(左)と佐々木会長

 一関市教委と日本学校教育学会(会長・佐々木幸寿東京学芸大副学長)は31日、学校教育の充実や人材育成を目的にした相互連携に関する協定を結んだ。2017年度から3年間、両者が学校教育の調査・研究や教職員の研修などで協力し、教職員の指導力向上や児童生徒の学力向上を目指す。同学会が教委と相互連携について協定を結ぶのは全国で初めて。

 同日に一関市役所で行われた締結式には、市教委の小菅正晴教育長と佐々木会長が出席。それぞれ協定書に署名し、握手で締結を喜んだ。

 同学会には、全国各地の研究者や教員ら約400人が所属。協定に伴い、両者は学校教育に関わる調査・研究や教職員の研修と職能開発、学校教育への支援などについて相互に連携し、学校教育の充実や発展を図る。

 市教委が教育目標や施策の基本方向などを定めた「市教育振興基本計画」(16~25年度)の基本施策では、学力向上に向けた重点教科に算数と数学を挙げており、市教委は同学会の協力を得ながら両科目を中心とした指導力向上を目指し研修会などを展開する。

 17年度は、市内の小中学校に勤務する教員を対象に、学会所属の東京学芸大付属小・中学校の教諭から助言や模範授業を受ける研修会などを4回開き、指導力の向上や授業の改善につなげる。

 小菅教育長は「伝統あるところから教員を派遣してもらうことで、今後の教育活動の大きな力になり、市内の教員は刺激を受けると思う。学力向上に関する多くの情報を持つ学会のサポートを受けられるメリットを生かし、学力向上につなげたい」、佐々木会長は「本学会が教育現場を直接支援する包括的な協定締結はこれまでになく、学会員の研究成果を現場にどう生かすか、大きな意味を感じている。求められているところで貢献していきたい」と述べた。