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コラム 記者ワープロ

後継者対策へ本腰 一関商議所 相談窓口、信金と連携も

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 一関商工会議所(佐藤晄僖会頭)は2017年度、後継者確保対策として、一関市内の中小企業の事業承継に関する支援活動に重点を置いて取り組む。専用の相談窓口を開設して対応に当たるほか、一関信用金庫と連携協定を締結して魅力ある企業づくりを後押ししていく方針で、後継者不足の解消を図っていく。

 人口減少などを背景に、中小企業での後継者不足は深刻な問題となっている。中小企業白書では、経営者の高齢化が進む一方で、近年では親族内での事業承継が減少しており、「将来の事業低迷が予測され、事業承継に消極的」「後継者を探したが、適当な人が見つからなかった」などの理由から、自らの代での「廃業やむなし」と判断する経営者が増えていることを示している。

 一関市でも同様の課題が問題化しており、同商議所に対しても後継者不足に関する相談が寄せられることもあるという。後継者不在による廃業が相次げば、雇用や技術の喪失など経済活動の停滞は避けられないことから、同商議所では17年度の重点事業として後継者確保対策の推進を掲げた。

 具体的な対策として、これまで商議所内の経営支援課が後継者不足に関する相談に当たってきたが、新たに事業承継相談窓口を開設する。盛岡商議所内に東北経済産業局が開設した県事業引き継ぎ支援センターへの紹介など、つなぎ役を果たして課題解決を図るもので、4月中に開設される見込み。

 6日には一関信金と中小企業の経営支援連携協定を締結する。協定に基づいた事業としては事業所アンケートや課題の掘り起こしなどを想定しているが、第三者への承継を視野に小規模事業者の経営改善に向けた支援にも当たり、承継に関心を持ってもらえるような企業経営実現を図る。

 佐藤会頭は「事業承継には息の長い取り組みをしなければならない。地道な努力を重ね、各企業などと情報交換を続けながら、若い人が興味を持つような企業を目指していく」と語っている。