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コラム 記者ワープロ

一関、平泉は「基準内」 総務省の3割以下要請

(4/9)

ふるさと納税
寄付伸び悩み
PR強化へ

 ふるさと納税制度をめぐり、高額な返礼品を設けることで納税者を増やす「自治体間競争」が過熱したことで、総務省は返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう自治体に要請した。一関市と平泉町でもふるさと納税に関して返礼品を設けているが、いずれも今回総務省が打ち出した3割以下という基準を満たしており、要請に伴って規定などは変更しない方針を示している。ただ、これまでの自治体間競争のあおりもあってか、両市町のふるさと納税への寄付は伸び悩んでおり、PRに工夫を凝らすなどして寄付の増加を目指していく。

 一関市の返礼品は、1万円以上の寄付者に対して寄付額にかかわらず一定額相当の市内企業の商品や特産品などを贈ってきた。一定額については金額を明らかにしていないものの、総務省が示した寄付額の3割以下という範囲内としている。全国各地で見られた高額な返礼品については「ふるさと納税の制度の本旨から外れている」として冷静に対応してきた。

 平泉町では、寄付額1万~5万円は3000円相当、5万~10万円は5000円相当、10万円以上は1万円相当の特産品を設定。町内業者による漬物や菓子、町内産の農産物などを寄付者に届けている。1万円の寄付に対して3000円相当の返礼になり、総務省の基準と同じ3割であることから「今後検討の余地はある」としながらも、大きな変更はないとしている。

 総務省がふるさと納税の自治体間競争に歯止めをかける動きを見せたことについて、一関市の担当者は「もっと抑えてもいい。割合だけでなく金額にも上限を設けてもいいのではないか」、平泉町の担当者も「どこが妥当かは判断しかねるが、一部でやり過ぎだったケースはあった」との見解を示す。

 一方で、高額な返礼品を設けた自治体では寄付額が年間1億円を超えるケースも少なくないが、両市町では100万円台にとどまっているのも事実。今回の総務省要請で返礼品競争が収束したとしても、両市町への寄付増加の追い風になるかどうかは不透明だ。

 一関市では返礼品を以前の9種類から26種類まで増やすなど充実を図ってきた。今後もホームページでの広報や過去の寄付者へのダイレクトメールなどで要請していく方針で「いろいろな方法を使って、一関市だから応援したいという人に働き掛けていく」とする。平泉町ではこれまでのような特産品などの「モノ」だけではなく、新たに体験などの「サービス」も返礼品として検討中。平泉を訪れないと受けられない特典も想定しており、金額によらない返礼品で寄付の増加を目指す。