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コラム 記者ワープロ

餅食 魅力発信へ 「食と農の景勝地」認定の一関・平泉

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商品開発や体験ツアー

 インバウンド(訪日外国人旅行者)の誘客などを目的とした農林水産省の「食と農の景勝地」に一関市・平泉町が認定されたことに伴い、実行組織となる一関もち食推進会議(佐藤晄僖会長)は、2017年度の事業計画をまとめた。餅食の魅力を発信するためのPR動画を作成するほか、新商品開発などにも取り組み、一関地方に古くから伝わる餅文化を広く国内、世界にアピールしながら、観光客の増加を目指していく。

 食と農の景勝地は、地域の食文化とそれを支える農林水産業、特徴的な景観など観光資源を活用して外国人を誘客する取り組みを国が認定、支援する仕組みとして16年4月に農水省が創設。同11月には第1弾として一関市・平泉町を含む全国5地域が選定された。両市町が作成した計画書「日本のもち食文化と黄金の國の原風景」(16~20年度)では、約400年前を起源とする餅食文化と、それを育んできた農業、農村景観、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されている「平泉の文化遺産」などの資源を生かした国内外からの誘客を図っていくことを示している。

 もち食推進会議が4月下旬に総会を開いて決定した17年度の事業計画では、食と農の景勝地の取り組みとして「餅食と農業を絡めた観光地づくりを進めるとともに、餅食文化に対する市民の意識醸成に努める」ことを活動方針に掲げると同時に▽餅食の魅力発信▽新商品の開発と餅食の提供体制の強化▽農林畜産物などの安定供給や輸出に向けた対応▽地域連携による誘客の促進と受け入れ態勢の整備▽他の認定地域との相互交流事業の実施-を盛り込んだ。

 具体的には、魅力発信では独自のPR動画を作成。新商品開発では、地域内事業者へ餅料理に関する情報提供を図るため、これまでの各種データや資料などを調査した上で、新メニュー開発に向けた基礎資料として餅のデータベースを作るほか、各種事業者を対象にした講演会やアドバイザー派遣も行う。

 受け入れ態勢の整備では、外国人旅行者に満足してもらうと同時にリピーター確保につなげるため、専門家の指導を受けながら「一関、平泉ならでは」の体験型周遊ルートなどを造成し、テストツアーを実施する。

 このほか、同会議としては「全国ご当地もちサミット」の開催や普及伝承活動、後継者育成事業など従来通りの活動にも取り組み、20年度の訪日旅行者数延べ6万人という目標達成を目指す。

 佐藤会長は「今まで餅食の取り組みに参加していなかったメンバーも新たに加わり、その行動力、アイデアを生かして取り組んでいきたい。プレゼンテーションの力を磨きながらPRにも努めていく」と語っている。