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コラム 記者ワープロ

サロン活動 一定の成果 地域福祉推進アンケート 民生委員、負担感増大

(5/20)

アンケートの結果を踏まえて意見交換した一関市地域福祉計画推進会議

 一関市地域福祉計画推進会議は19日、市役所で2017年度初会合を開き、民生児童委員や地域役職員を対象に16年度実施した地域福祉推進アンケートの結果を踏まえて委員が意見交換した。高齢者らが交流する市内地区単位のふれあいサロン活動は、前回調査(13年度)に比べて開催地区が微増し、単に住民同士のつながりを求めるだけでなく情報共有の機会として重要な地域づくり活動の一つになっているという成果が示された。一方で民生児童委員の負担感が増しているという課題も浮き彫りとなった。

 同会議は市の地域福祉計画の推進について意見を述べる役割を担っており、同日は会長の都築光一東北福祉大総合福祉学部教授ら委員14人が出席した。

 市地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定前後で、地域福祉がどの程度推進できたのかを明らかにする目的で昨年10~11月に実施したアンケートでは、サロン活動や見守り活動などの状況を調べた。

 民生児童委員は対象390人のうち372人が回答。行政区長や自治会長ら地域役職員は対象390人のうち309人が調査に応じた。

 サロン活動の有無では、「行っている」との回答が前回比4・7ポイント増の81・8%で、活動地区が微増した。

 サロン活動の成果に関しては、「つながりづくり」が前回比3・5ポイント減の82・2%と最多だったが、「情報共有」が前回比12ポイント増の67・6%と2番目に割合が高かった。

 一方でマイナス効果にについては「負担感のある人間関係が増えた」「負担感のある役割を担うことになった」を合わせた回答が約3割を占め、前回を上回った。

 負担感の増加について都築会長は「民生児童委員はサロン活動で役割を担っている部分が少なくない。工夫して負担軽減を図っていかなければならない」と指摘した。

 このほか、委員からは「サロン活動ができていない理由を考える必要がある」「経済的理由で参加できない人もいる」といった意見が出された。