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コラム 記者ワープロ

来春高卒者 積極的な採用を 職安、一関市、平泉町など

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来春の新規高卒予定者の求人確保に向け、佐藤会頭(左)に要請書を手渡す勝部市長

地元商工団体に要請

 2018年春の新規高卒予定者に対する求人受け付けが6月1日に始まるのを前に、一関公共職業安定所と県南広域振興局、一関、平泉両市町、県高校長協会一関支会などは26日、一関商工会議所や平泉商工会などに対して、積極的な採用や早期の求人提出を求める要請を行った。今春高卒者の管内内定率が前年よりも低下し、来春高卒予定者も県外、管外への就職を希望する生徒が多いことから、関係者は危機感を持って地元就職促進に向けて取り組んでいくことを確認した。

 このうち一関商議所への要請では、一関職安の加藤慶一所長と県南広域振興局の細川倫史局長、勝部修一関市長、青木幸保平泉町長らが訪れ、「一人でも多く地元に就職したいという生徒に地元で活躍する機会を与えてほしい」などとして、佐藤晄僖会頭に要請文書を手渡した。

 加藤所長が高校生を取り巻く雇用情勢などを説明。今春高卒者の就職内定率は3月末で100%を達成したが、県内内定率は前年比1・3ポイント減の59・6%、管内内定率も同1・7%減の48・2%といずれも低下。一方で地元企業からの求人は過去10年で最多の615人に上り、管内内定者に対する求人倍率は3倍以上となっていることに加え、今春高卒予定者は県外就職希望が前年よりも増えたのに対し管内への就職希望は4割に満たない状況で、管内の事業所にとって採用環境は厳しいとした。

 勝部市長は「人口減少が続く中、地元で働きたいという若者を地元にとどめるのが課題。一関、平泉だけでなく、宮城県の登米、栗原両市も通勤エリアとして雇用の受け皿として考えていく必要もある」とし、佐藤会頭は「企業は人手不足の状況で、できるだけ地元に就職してもらいたいというのが希望で、商議所としても早期の求人申し込みを会員に呼び掛けたい。高校生にトータルとして地元での生活のしやすさをアピールしていく必要もある」と述べ、一体となった取り組みの必要性を強調した。

 同日は同市千厩町の3社を訪問したほか、従業員20人以上の約300事業所に対しても要請書を送付する。