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コラム 記者ワープロ

熱中症予防を 一関労基署 厚労省 9月までキャンペーン

(6/4)

熱中症の予防に向けた暑さ指数の測定器。一関労基署では各作業現場での活用を促している

暑さ指数から作業環境管理
現場での測定器活用推奨

 職場での熱中症を予防しようと、厚生労働省は新たに「STOP!熱中症 クールキャンペーン」を展開している。一関労働基準監督署管内でも作業現場などで熱中症を訴えるケースが後を絶たず、2016年も4人が労働災害として認定された。今夏も厳しい暑さが予想されることで、同労基署では暑さ指数(WBGT値)の測定器を活用して、現場での暑さを把握しながら作業を行うなど、熱中症の予防対策の徹底を各事業所などに働き掛けている。

 全国的に職場での熱中症は相次いでおり、猛暑だった12年以降、死傷者は毎年400~500人で推移し、13年には死者30人を数えた。県内でも12年から職場での熱中症が多く発生しており、死傷者は15年に最多の125人、16年も73人に達し、2年連続で死者も出た。昨年の死亡例は、花巻労基署管内で屋外の展示場での洗車、清掃などの作業中に頭痛を発症、帰宅後に就寝したが、死亡した状態で翌朝に発見され、死因は熱中症とされた。

 一関労基署管内での労災認定は15年9人、16年4人。死者は12年に1人あったが、以降はゼロとなっている。昨年の内訳は建設工事3人、林業1人でいずれも症状は軽かったが、これ以外にも屋外の現場に長時間滞在後に体調を崩し山中で休んでいたが症状が悪化、重い障害が残ったケースがあったという。

 これら熱中症による労働災害を防止するため、厚労省では労災防止団体などと共にキャンペーンを初めて実施することとした。期間は5~9月となっている。

 一関労基署では期間中、暑さ指数を把握した上での作業環境管理や健康管理の徹底などを、各事業所にチラシを送付するなどして呼び掛ける。暑さ指数は環境省の熱中症予防サイトでも把握できるが、範囲が市町村単位などと広いため、測定器を活用した現場レベルでの把握を促す。測定器は労災防止団体などを通じて入手でき、同労基署の安全パトロールの際にも活用する方針。暑さ指数が基準を超えている場合には、休憩時間の確保や作業の中止などして予防を図るよう指導する。

 過去の例では、熱中症の症状が見られた場合にはその場で休ませる傾向が多いが、その後に症状が重くなるケースもあったことで、早めの受診も呼び掛ける。

 気象庁の予報では今夏は厳しい暑さが続く可能性が指摘されており、同労基署では「急に暑くなるなど、体が暑さに慣れていないときには熱に対応できずに特に熱中症の危険が高まるので、これから事業所に対して予防対策の徹底を図っていく」としている。