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コラム 記者ワープロ

農泊ビジネス展開 官民で体制整備へ 平泉一関推進協設立

(6/7)

訪日外国人旅行者らをターゲットに、農泊による地域活性化を目指して設立された平泉一関エリア農泊推進協議会の総会

個人旅行者ターゲットに

 農泊と体験型観光の推進による交流人口の拡大を目指し、平泉一関エリア農泊推進協議会が6日、設立された。インバウンド(訪日外国人旅行者)を含む個人旅行者をターゲットとし、初年度は国の交付金を受けて一関市や平泉町への誘客に向けた海外プロモーション、魅力あるコンテンツづくりなどを計画。農泊をビジネスとした受け入れ体制を官民一体となって整備・展開し、地域活性化や所得向上に取り組む。

 同市竹山町の一関地区合同庁舎で開かれた設立総会には、協議会を構成する受け入れ宿泊施設や農家有志、両市町、JAいわて平泉、一関地方森林組合、旅行コンテンツ開発や飲食、宿泊業を展開する同市磐井町のイーハトーブ東北の12人が出席。連携団体の県南広域振興局一関農林振興センターの職員が同席した。

 規約と会計処理規定を決定したほか、同市萩荘で農家民宿・レストラン「あんすろーじ」を営み、たっこたい民泊プロジェクト代表を務める田中修さん(60)を会長に選任。2017年度事業計画と収支予算も原案通り承認した。

 同協議会は従来のニューツーリズム、グリーンツーリズム団体のように修学旅行や団体客ではなく、個人旅行者を対象としたのが特徴の一つ。

 計画によると、初年度は農林水産省の採択を受けて配分される農山漁村振興交付金(農泊推進対策)7121万円余りを基に農泊推進、人材育成、施設整備の事業を実施。具体的には、海外プロモーションやマーケティングをターゲット国を定めて行い、特に大勢の観光客が訪れる台湾についてはメディアから記者を誘致し、受け入れ家庭の取り組みを取材させるなど農泊をPRする。

 このほか、受け入れ家庭のありのままの生活様式をベースとしたコンテンツづくりを検討。外国人の言語や文化習慣の違いに対応できるよう、専門家による研修も行う。

 さらに、恒常的に宿泊できる施設を設けて体験の受け皿を広げるため、平泉町長島地区と一関市厳美町本寺地区に古民家を改装した宿泊体験施設を整備。同町では年度内のオープンを目指す。

 田中会長は、規制緩和が進むなど農泊や民泊を取り巻く現状を踏まえ、「自分たちにより必要で重要な情報を選ぶにも、外に向かうにも個人の力では限界がある。組織立って正確な情報を入手し、地域にお客さまを取り込む有効な手段を確立したい」と協議会運営への意欲を語った。

 会長を除く役員は次の通り。任期は20年度まで3年間。(敬称略)

 ▽副会長=松本数馬(イーハトーブ東北)▽幹事=佐藤静雄(農家民宿観樂樓(かんらくろう))菊池宏(一関地方森林組合)▽監事=菅原稔(一関市)菅原幹成(平泉町)