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コラム 記者ワープロ

住民主体で介護予防 新しい総合事業 市内2カ所スタート

(6/8)

新しい総合事業・通所型サービスBの取り組みを始めた一関いきいき村。体操で汗を流す参加者

 4月からの介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)で、住民主体による介護予防・生活支援サービス事業が7日、一関市内2カ所で始まった。高齢者が地元の集会施設に集まり、運動器や口腔(こうくう)の機能向上に効果がある体操や運動などに週1回の割合で取り組む。総合事業は地域の支え合い体制づくりや介護予防の推進などを基本的な考え方としており、住民参加が重要となることから市長寿社会課は、より多くの住民組織の参画を目指して周知を図ることにしている。

 新しい総合事業は、2015年度の介護保険制度改正に対応した地域支援事業で、多様な主体による助け合い活動や生活支援サービスの拡充を推進するのが目的。同市では17年度からの実施となった。

 介護予防・生活支援サービス事業のうち、住民主体の団体・組織が行う通所型サービスBでは、地域の集会施設などを拠点に高齢者が自主的に活動する。申請に基づいて実施団体を決定する市は、人数に応じて運営費を助成して活動を支援。活動拠点のバリアフリー化にも補助金を交付し、住民団体の積極的な参画を促している。

 同日は、同市中心部で活動する「一関いきいき村」(小島和代代表)と同市厳美町の矢櫃公民館で活動する「希望の輝き」(佐々木エキ子代表)の2団体が取り組みを始めた。

 このうち、一関いきいき村では、同市字宇南の活動施設に会員ら30人余りが集まった。市体育協会の佐山昭助会長の講演に続き、小野寺留美事務局次長がオリジナル健康体操のいちのせき体操や、補助具を使った体操を分かりやすく指導し、参加者は心地よい汗を流した。

 同市三関の菊地正美さん(87)は「健康の秘訣(ひけつ)は精神的な衛生と、体を鍛えることが大事だとお話をしていただいた。元気な体で東京五輪を迎えたい」と健康長寿を誓っていた。

 同課は、週1回の割合で「いきいき百歳体操」を中心とした運動を行う団体などに呼び掛け、各地域で事業を実施する住民団体を増やすことにしている。