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コラム 記者ワープロ

統廃合、こども園化検討 市教委 質の高い幼児教育提供

(6/14)

市立幼稚園は定員割れ

 一関市教委は、質の高い幼児期の教育と保育を総合的に提供するため、市立幼稚園の統廃合とこども園化を検討している。少子化による幼児の減少に加え、就労形態の多様化に伴う保育需要の高まりで各園の利用定員充足率に差が生じている状況にあることから、基本的な考え方と具体的な方針を定めて対応する。

 市が運営している幼稚園は舞川、真滝、厳美、赤荻、萩荘、狐禅寺、弥栄の一関地域7園と、花泉地域のいずみの森、大東地域の摺沢、東山地域のげいびの計10園。いずれも定員を満たしておらず、このうち狐禅寺と弥栄は4・5歳児が一緒のいわゆる「複式」の学級編成となっている。

 施設の老朽化も懸念されており、昭和50年代に建設された舞川、真滝、厳美、赤荻の4園については就園状況を踏まえた計画的な改修が求められている状況だ。

 13日には、市教委の小菅正晴教育長ら関係者が市議会教育民生常任委員会(岩渕善朗委員長)で現段階の検討案を説明。小菅教育長は「内部でさまざまな検討をしてきた。個別の方向性についてはまだ流動的な部分はあるが、現時点での大きな方向性についてお話したい」と語った。

 基本的な考えとして市教委は、家庭や地域社会が一体となって幼児期の教育・保育、地域の子供・子育て支援を推進。幼稚園と保育施設の配置状況や保護者らのニーズなどを勘案しながら、積極的に市長部局と連携、協力を図る。

 私立による運営が可能な地域では、地域ごとの利用者数を踏まえ、条件が整えば私立に幼児教育(認定こども園含む)を委ねることを検討。逆に私立の運営が難しい地域では、市立幼稚園と保育園が近接する場合、保護者の多様なニーズに対応できるよう市長部局とも協議した上で認定こども園化を推進する。

 小規模な市立幼稚園については、就園状況や私立を含めた地域の実情、バランスなどを考慮し、他の園で補完可能な場合に統廃合を検討する方向だ。

 市教委では今後も検討を継続し、教育委員会議で具体的な方針をまとめることにしている。