一関市のまちづくりの将来を創造しようという市民グループ・一関未来構想委員会（三浦栄久委員長）は６日、市民と行政が一緒に市のまちづくりを考える常設組織の設立と、同組織による駅周辺整備事業の再考の２点を勝部修市長に要望した。
三浦委員長、菅原照之副委員長ら４人が市役所を訪問。三浦委員長が２項目を盛り込んだ要望書を手渡した。
常設組織は、計画立案について初期の段階から市民が加わり一緒に策定できる場。駅周辺整備事業の再考では、常設組織の中で市民と共に時間をかけて協議していくことを求めた。
勝部市長は、駅周辺整備事業を白紙に戻すのではなく、内容を見直していく考えを強調し、「駅に人を集めるやり方もあるが、駅を起点に市内に足を向かせる、矢印が向く方が活性化になると思う。これまでと違うやり方で進めたい」と方向性を説明。「考え方では要望内容と一致している。堤防改修に伴うまちづくりの取り組みを、他地域のモデルにしたい」と要望に理解を示した。
三浦委員長は「（市に対し）市民は言うだけで何もしないのが今までだったと思う。委員会としても積極的に市政に協力していきたい」と話した。
未来構想委は、堤防改修で移転が予定される磐井川水天宮を軸にしたまちづくりを目指し、有志により２００９年１１月に発足。その後、広い視点から総合的にまちづくりを考える必要があるとして改称した。
