一関市議会は５日、市役所で議員全員協議会を開き、９日に始まる藤沢町との合併に関する住民懇談会の資料内容について、市当局が議員に説明した。同懇談会について勝部修市長は、合併研究成果を説明する機会と強調。目標とする２０１０年度内の合併に向けては、協議が順調に進むことを前提に、市当局が３月定例市議会に法定協議会設置の関係議案を提案し、５、６月に住民説明会を開催、６、７月には市議会の合併議決を得る考えも示した。
全員協で勝部市長は「地域のことを住民が決める地域主権の取り組みが始まっており、それには合併が有効な手段と考える。経済がグローバル化し、単独で生きることが非常に厳しい。地域間競争を勝ち抜くために一つになって進むことが大切」とあいさつした。
議員に示されたのは、両市町でつくる合併研究会がまとめた資料と、内容を分かりやすく映像化した紹介ビデオの２種類。資料には同町の債務を大きく膨らませた国営農地開発事業や同事業に関連した第三セクターの解消の取り組み、合併した場合としない場合の財政シミュレーションなどが盛り込まれた。
議員からは同町の債務解消の具体的内容や懇談会の位置付け、住民への関係情報の提供の仕方などに質問や意見が寄せられた。
懇談会の位置付けについて勝部市長は「研究成果を真っ先に説明するのが懇談会。合併ありきで進めるつもりはない」と強調。資料以外にも、合併によるデメリットや前回（０５年）の合併協議時に解消が求められた課題に対する同町のこれまでの取り組み成果も説明する考えで、「情報提供をしっかりやっていけば理解は得られると思う。市の説明責任でもある」と話した。
来年度内の合併に向けたスケジュールで佐々木一男企画振興部長は、電算システムや各種条例の統合作業に６カ月間要することを踏まえ、「あくまで合併協議が順調に進むと仮定して、３月議会に法定協設置の関連議案を提案し５、６月に２回目の住民説明会、６、７月に合併議決を得ることになるだろう」との見通しを示した。
同日は同町議会も議員全員協議会を開いて懇談会資料を説明した。
