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コラム 記者ワープロ

財政措置 追加要望相次ぐ 台風10号災害 農水省

(10/14)
農水省が開催した被災農林漁業者への支援対策に関する説明会

農水省が開催した被災農林漁業者への支援対策に関する説明会

盛岡で支援対策説明会

 台風10号災害について、農林水産省は13日、被災農林漁業者への支援対策に関する説明会を盛岡市内で開いた。共済金などの早期支払いや災害関連資金の特例措置など各対策を担当者が詳しく説明。自治体からは、かさ上げ補助などのための国のさらなる財政措置を求める要望が相次いだ。

 激甚災害に指定された台風10号をはじめとする一連の台風災害に関し、同省が被災農林漁業者の速やかな経営再開、農地の早期復旧などに向けた支援対策を7日に決定したことを受け、広く関係者に周知するために北海道の5カ所と同市で開催。盛岡会場には岩手と宮城、青森、山形4県の自治体、農協、森林組合、漁協関係者ら約100人が参加した。

 説明では、支援対策は現地調査や被災自治体からの要望を踏まえてまとめられたとし▽災害復旧事業の促進▽共済金などの早期支払い▽災害関連資金の特例措置▽農業用ハウス、共同利用施設などの再建・修繕支援▽営農再開に向けた支援▽農地・農業用施設の早期復旧などの支援▽林野関係被害に対する支援▽水産関係被害に対する支援-が掲げられている。

 激甚災害指定に伴い、各事業に対する補助などに加え、災害関連資金の特例措置では運転資金調達支援として貸し付けに関し当初5年間実質無利子化するほか、畜産関係では肉用牛肥育経営安定特別対策事業や養豚経営安定対策事業の生産者積立金について納付免除などが設けられた。

 出席者からは、既に復旧に取り組んでいる場合に補助の遡及(そきゅう)措置が行われるかどうかや、補助対象の範囲などについて質問が出されたほか、自治体独自にかさ上げ補助を行った場合の交付金措置を求める意見もあった。被害が大きかった岩泉町の担当者は「被害に対する予算措置は必要だが、市町村の負担も大きい。安心して市町村が取り組むことができるようにしてほしい」と要望し、農水省側は総務省と協議する方針を示した。