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コラム 記者ワープロ

知っていて被害に 県警・特殊詐欺上半期アンケート

(10/24)

9割、誰にも相談せず

 県警は、2016年上半期(1~6月)に県内で発生した特殊詐欺の被害者を対象に実施したアンケート結果をまとめた。回答者のほとんどが特殊詐欺について知っていたにもかかわらず被害に遭っていた実態が浮かび上がった。誰にも相談しなかった人が9割以上いて、その理由として「だまされるとは思っていなかった」との回答が多く、県警は「知らない人から金を要求する電話がきた場合は詐欺を疑い、必ず警察や家族に相談してほしい」と呼び掛けている。

 被害に遭った52人のうち46人から回答を得た。被害者は女性7割、男性3割。配偶者との2人暮らしか独居が約半数。年代別では60歳以上が8割近くを占め、約9割が県央と県南部の在住者。電話帳への登録者は半数。手段別では電話が8割以上を占めた。

 特殊詐欺を知っていた人は91%で、不審な点を感じた人は24%。不審な点を感じたにもかかわらずだまされた理由については、「裁判・訴訟などに不安を感じた」「警察官など相手が信用できる役職」「家族を助けたかった」など、結果的に犯人グループの巧みな話術を信じ込んでしまった。

 誰にも相談しなかった人が91%いて、相談しなかった理由としては「だまされるとは思わなかった」が45%と最も多く、「慌てた」「誰にも言うなと言われた」などが比較的多かった。

 県警の伊藤徳博生活安全部長は「特殊詐欺については理解していたにもかかわらず、本人は『自分に限って被害に遭わない』との考えで残念ながら被害に遭っているケースが多い」と分析。その上で「被害防止の広報啓発をさらに進化させたり、金融機関窓口等の水際防止の強化に努め、検挙活動によって被害の防止に努めたい」としている。