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コラム 記者ワープロ

18年度に目標達成へ 県公債費負担適正化計画

(11/6)

償還低利で2年前倒し

 県は、県債発行の抑制を図るための公債費負担適正化計画を改定した。2015年度決算で実質公債費比率が示されたことを受けたもので、県債発行に総務相の許可が必要となる目安の18%を下回るという目標を、18年度に達成する見通しとなった。償還が低利となったことで当初の予定より2年前倒しでの達成となるが、県は今後も行財政の効率化に努めていく。

 県立大の開学や県民情報交流センター・アイーナ、県立美術館など公共施設の整備に積極的に取り組んできたことで、県は多額の県債残高を抱えることになり、12年度決算で実質公債費比率が18・6%と、県債発行に総務相の許可が必要となる18%を上回った。そのため、同比率を20年度までに18%未満とすることを目指して13年9月に同計画を策定した。

 計画では、歳出面の見直しを徹底。公共事業に関しては概算要求基準(シーリング)を設定して現行水準の維持、抑制を図り、補助金や負担金も見直してきた。歳入面でも徴税体制の強化や未利用資産の売却などに取り組んできた。

 その結果、15年度の県債借入実績が前年度の推計よりも低利での調達となったことなども追い風に、実質公債費比率は減少。15年度の20・5%をピークに今後は減少に転じ、税収の増減や地方財政計画の動向など不確定要素もあるものの、現時点では18年度の比率見込みは17・4%と、18%を下回って当初の予定より2年前倒しで目標を達成する見通しとなった。

 台風10号災害に伴う復旧・復興事業の増加が見込まれ、さらなる県債発行により再度比率が上昇する懸念もあるが、県は同災害に関しては交付税による措置を見込んでいることから、影響は限定的になるとみている。