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コラム 記者ワープロ

県産米、販売拡大へ意見交換

(11/9)

関係団体が懇談
 県産米を扱う主要米穀卸と県、県農協五連、県内各農協などは8日、盛岡市で懇談会を開き、産地や消費地の情勢などについて意見交換した。全農県本部は今年販売が始まった県オリジナル品種「銀河のしずく」を2018年産で1万トン、17年度に一般栽培が始まる「岩手118号」を18年産で3000トン販売する見通しを示し、米穀卸業者らに協力を求めた。

 関係者約40人が出席。全農本所米穀部が米穀情勢を報告し、全農県本部と県農林水産部が16年産米の集荷販売計画や県オリジナル品種の取り組みなどを報告した。

 本県の16年産米は飼料用米や麦・大豆など水田活用作物への転換により主食用米が減少。一方、16年産米の事前契約(収穫前・複数年)は9万400トンと前年産比2万300トン増加しており、今後も事前契約の促進や買取販売の拡充、県オリジナル品種のブランド確立などを進め、県産米の安定的な栽培・供給や取引の長期化につなげる。

 17年産の銀河のしずくは作付面積を1000ヘクタールに拡大し5000トンの販売を計画。栽培研究会の取り組みを強化して新規取扱店の開拓などを進める。岩手118号は今年度、栽培適地の設定と栽培マニュアルの作成、作付農家の選定などを行い、12月に東京で名称・ロゴマークの発表会、17年1月に生産販売・キックオフイベントを予定する。17年度は地域ごとに栽培研究会を設置し品質の向上を推進、ホームページなどによる情報発信も強化する方針だ。

 県オリジナル品種の販売について米穀卸業者からは「特A米にこだわるのは分かるが、どれだけの消費者がそれを求めているのか疑問。消費者と産地の思いにギャップがある」「銀河のしずくは正直苦戦している。高価格帯の新しい品種がたくさん出ており、これからも競争は激化すると思う。実需を踏まえた作付けをお願いしたい」といった厳しい声も出された。