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コラム 記者ワープロ

県、危機警戒本部設置 鳥インフル 初会合で防疫体制確認

(11/30)

 青森市内の農場でアヒルから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け県は29日、危機警戒本部(本部長・津軽石昭彦県環境生活部長)を設置し、第1回会議を県庁で開いた。危機管理レベル3段階のうち、上から2番目に引き上げ、関係者が防疫措置の手順や被害が万一県内で発生した場合の対応などを確認した。

 本県では24日、盛岡市の高松の池で回収されたオオハクチョウ1羽から「H5N6亜型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された。青森市内では28日、飼養していたアヒルから高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された。東北地方で鳥インフルエンザ感染が発生したことを受け、県は危機管理連絡会議から危機警戒本部設置に引き上げた。

 第1回会議には県関係部局や関係機関などから約30人が出席。津軽石本部長は「本県の家禽(かきん)にも感染する危険性が高まっている。万が一感染した場合に備えて速やかに対応できるよう緊張感を持って対応してもらいたい」と述べた。

 会議では防疫措置として、遺伝子検査の結果、国が高病原性鳥インフルエンザ感染の疑いが濃厚な「疑似患畜」となった場合、決定から24時間以内に殺処分、72時間以内に汚染物品の埋却完了することなどを改めて確認。10万羽の殺処分となった場合、県職員約620人の支援班を設置して、殺処分や運搬、埋却、消毒などの防疫作業に当たる。

 県によると、県内では100羽以上を飼養する養鶏場511戸で異常の有無を確認している。青森市の養鶏場と本県の鶏や飼料移動などは確認されていない。

野鳥緊急調査チームを派遣 きょうから本県入り 環境省

 環境省は29日、盛岡市でオオハクチョウ1羽からH5N6亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、30日から本県に野鳥緊急調査チームを派遣すると発表した。

 調査期間は12月2日までで、野鳥調査の専門業者らが鳥類の生息状況調査や死亡野鳥調査などを実施する。結果は来月2日公表予定。