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コラム 記者ワープロ

岩手競馬の構成団体融資 知事「返済したい」

(12/2)

組合議会で意向表明

 岩手競馬を運営する県競馬組合管理者の達増拓也知事は、1日に開かれた同組合議会で、県と盛岡、奥州両市の構成団体から同組合に受けた約330億円の融資について、元金の一部を各団体に返済する意向を表明した。単年度の最終利益が1億円を超えた場合に返済するルールとなっているが、同日可決された2016年度一般会計補正予算では利益の想定が2億円とされていることで、順調にいけば返済が可能となる。実際に返済されれば、岩手競馬の存廃問題に揺れた07年に巨額融資が行われて以来初めてとなる。

 柳村岩見氏(県議)や菅原由和氏(奥州市議)の質問に答えた。

 岩手競馬の今年度第3期まで(4月1日~10月24日)の発売額は計画比18・2%増、前年度比16・5%増の197億6100万円と好調で、年間収支が5億2500万円の黒字になる見通しが示されていた。11月24日の県競馬組合運営協議会では賞金の増額に関する要望があった一方で、構成団体への返済を求める声が上がっていた。

 組合議会で示された補正予算では、発売収入の増額などを背景に、歳出に施設整備関連の費用を盛り込んだ上で、見直し後の利益額を2億円とし、返済の基準となる1億円を超えた。

 これを受け、柳村氏が「黒字を続ければ、融資分を返してくれという声が出てくるのは当然だ」と指摘したのに対し、達増知事は冬に向けて売り上げ低下への懸念とともに、緊急の修繕などへの対応の可能性があるとしつつも「そういったことがなければ、補正予算に基づいて今年度については融資元金の返済を行っていきたい」と述べた。菅原氏からも返済に関する考えをただされ、達増知事は「ひどい災害などが起きない限り、今年度は構成団体への返済をするという意味の補正予算だ」と強調した。

 達増知事の意向表明に対し、組合副管理者でもある小沢昌記奥州市長は「市長の立場では、ここ10年間頑張って黒字経営が続いていることで、競馬組合がさらに存続していく意味でも借りたものを返すということは当然なされるべきことだ。一方で副管理者としては、そのことが競馬事業の存続を脅かすようであれば本末転倒なので、慎重に返済額も含めて考えていかなければならない」とした。

 存廃問題に当たって策定された同組合の新改革計画では、利益が1~5億円の場合の返済額は1億円を引いた額の2分の1とされている。仮に16年度の最終利益が計画通り2億円だった場合には5000万円が返済に充てられることになり、融資割合に応じて県55%、奥州市25%、盛岡市20%が割り振られる。返済方法は未定だが、毎年度各団体が融資する方式を取っているため、新年度の融資額から返済分を減額することも検討する。