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コラム 記者ワープロ

文化、スポーツ推進へ 専担組織新設に伴い 年度内に指針策定

(12/4)

 県は、2017年度の組織改編として文化、スポーツに関する事務を知事部局に一元化した専担組織「文化スポーツ部」を新設するのに伴い、両分野を推進する上での指針となる「県文化・スポーツ振興戦略」の策定を進めている。岩手国体、全国障害者スポーツ大会の開催で得た遺産(レガシー)の継承などを掲げ、各分野の重点施策などを示すこととし、16年度内の策定を目指す。

 県は国体、障害者スポーツ大会後の文化、スポーツ行政の在り方を検討する中で、いわて県民計画第3期アクションプランやふるさと振興総合戦略を推進するためには、知事部局に事務を一元化していく必要があると判断。国体終了に伴い、国体・障がい者スポーツ大会局を廃止する一方で、新組織の文化スポーツ部を置くこととし、7日開会の県議会12月定例会に関連議案を提出する。

 新組織を設置するに当たって、おおむね5年間の県の文化、スポーツ振興に関する指針となる戦略を策定することとし、庁内に専門チームを置いて作業を進めている。

 戦略では目指す姿を「個性と創造性あふれる『ココロパワー・カラダパワー いわて』」とし、具体の戦略として▽国体・大会のレガシーの継承と従来の枠を超えた文化・スポーツへの取り組み▽県民の心を豊かにする文化芸術の振興▽県民が元気になるスポーツの振興-の三つを掲げた。

 レガシー継承では、19年のラグビー・ワールドカップ釜石開催の成功に向けた準備や、20年の東京五輪・パラリンピックのキャンプ誘致などに向けた取り組み、文化芸術振興では世界遺産の価値や理念の発信、スポーツ振興ではプロスポーツチームとの連携などを重点施策に示している。

 三つの戦略の下に、乳幼児期と青少年期、成人期、高齢期の4ライフステージに応じた期待する県民像も示す。推進体制は市町村や関係団体との連携を図る一方で、庁内の推進組織としての文化・スポーツ事業推進本部(仮称)の設置も示しており、部局横断的に戦略の実現を目指していく。