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コラム 記者ワープロ

計画内容見直しへ 昨年度策定国土強靱化 台風10号踏まえ

(12/16)

県議会一般質問

 本県の強靭(きょうじん)化を推進するための指針として2015年度に策定された県国土強靭化地域計画について、県は15日の県議会一般質問で、台風10号災害を踏まえて見直しを図る方針を示した。避難勧告の発令体制などを対象としており、防災会議幹事会に設置された分科会での検討結果も加味しながら検討していく。

 神﨑浩之氏(自由民主クラブ)が取り上げた。

 県国土強靭化地域計画は、大規模自然災害が発生したとしても、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った安全・安心な地域社会構築を目指して策定された。地震や津波などに関して起きてはならない最悪の事態を22項目設定した上で脆弱(ぜいじゃく)性評価、評価に基づく対応方策、34の重要施策などをまとめている。

 台風10号による甚大な被害があったことを受け、大平尚政策地域部長は「今後計画に盛り込んだ想定リスクや脆弱性評価、重点施策などの内容について見直しを行うことが必要と考えている」と述べた。

 具体的な見直し項目は、重点政策のうち「避難体制整備」での市町村などの避難勧告などの発令体制や県などによる支援体制、「要配慮者などへの支援」での社会福祉施設などの防災体制、住民などへの災害情報伝達強化水位周知河川の指定、タイムライン(事前防災行動計画)の作成、「河川改修などの治水対策」での洪水浸水想定区域図の作成などを挙げた。

 台風10号関連では、県は防災会議幹事会議に新たに3分科会を設置して、スーパー台風など新たな風水害に対応した防災体制の整備を検討しており、分科会での検討結果を踏まえながら改めて計画各分野について全庁的な検討を行い、有識者の意見も聞いた上で見直しを図っていく。