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コラム 記者ワープロ

東日本大震災事業者再生機構 支援決定期間を延長

(12/22)

 東日本大震災事業者再生支援機構は、2017年2月22日までとしていた支援決定期間を1年間延長する。国の認可を受けて決定したもので、引き続き、国や県、市町村、金融機関、商工団体と連携しながら震災で債務を負った事業者の事業再生を支援、被災地域の復興・創生に取り組む。

 同機構は震災による被害で過大な債務を負い被災地域で事業再生を図ろうとする事業者の再生を支援することを目的に12年に国が設立した株式会社で、これまでに700を超える事業者に対して支援を決定している。

 従来の支援決定期間は17年2月22日までだったが、被災した事業者を取り巻く資金繰り環境の変化などから同機構による支援決定のニーズが一定程度見込まれること、既に相談を受けている事業者の支援決定に万全を期す必要があることなどから、来年2月23日から18年2月22日まで1年間の期間延長が決まった。

 同機構は今後、相談から支援決定までに相応の時間を要することから被災した事業者が時間的余裕を持って相談ができるようにパンフレットや業務説明資料の改訂、被災地域の自治体や商工団体と連携した広報活動や相談会の開催などを行い、広報活動を強化する。

 また、支援決定先の事業再生には支援を表明した金融機関などの主体的・継続的な関与が重要になることから、金融機関などと連携してこれまで以上に販路開拓などの本業支援をはじめ助言などのソリューション提供業務を強化する方針だ。

 同機構の11月末現在のまとめによると、12年3月の事業開始以降の相談受付件数は、本県の485件を含む2486件に上る。このうち支援決定件数は、703件となっている。

 支援決定件数の都道府県別内訳は、本県の164件のほか、宮城県327件、福島県81件、青森県56件、茨城県48件、栃木県11件、千葉県13件など。

 買い取り対象債権の元本総額は、1176億円で債務免除総額は545億円、出資額は43億円。

 相談受付・支援決定に向けた作業の状況を見ると、説明会・相談会の実施累積数は3567カ所(うち金融機関1478カ所)となっている。