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コラム 記者ワープロ

復興道路整備 経済効果は540億円 岩手研究所試算

(12/25)

移動時間短縮で

 岩手経済研究所(高橋真裕理事長)は、東日本大震災による復興道路の整備に伴う経済波及効果についての調査結果をまとめた。移動時間の短縮による産業振興や観光客の増加により、県内では年間540億円の効果が見込めると試算した。

 対象とする道路網を県が復興道路と位置付ける三陸沿岸道路の宮城県・仙台港北インターチェンジ(IC)-青森県・八戸ジャンクション(JCT)間、宮古盛岡横断道路の宮古-盛岡間、東北横断道釜石秋田線の釜石JCT-花巻JCT間(釜石道)と設定。各路線の所要時間は整備に伴い、三陸沿岸道路は3時間10分、宮古盛岡横断道路は30分、釜石道は25分短縮されるとした。

 2013年の県民経済計算の県内総生産を基に試算した結果、経済波及効果(総生産の増加額)は、県内では県内総生産の1・1%に相当する年間540億円と試算された。このほか、東北では760億円、全国では1090億円となっている。

 同研究所では「復興道路の整備は被災した沿岸地域の復旧・復興を加速させるとともに、都市間所要時間短縮による産業振興や観光客誘致などにより沿岸だけでなく本県の経済に大きく寄与する。東北、首都圏などにもその効果は波及すると考えられる」としている。

 同研究所では、12年の「いわてデスティネーションキャンペーン」の経済効果を103億9100万円、ラグビー・ワールドカップ釜石開催の経済効果を82億2000万円、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録による効果を63億6000万円などと試算した経緯があり、復興道路の整備はこれまで以上に大きな経済効果をもたらしそうだ。