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コラム 記者ワープロ

水害・土砂災害 避難訓練実施 2割未満 社福施設対象に調査

(12/29)

県防災会議幹事会分科会

 台風10号災害の教訓を基に新たな風水害に対応する防災体制整備に向けた県防災会議幹事会社会福祉施設等防災分科会は27日、盛岡市内で第2回会議を開き、県が県内の社会福祉施設を対象に防災対策自己点検状況調査の結果を示した。洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域に立地する施設が一定程度あるものの、水害・土砂災害の非常災害対策計画策定済みの施設は約4割にとどまり、避難訓練を行っている施設も2割に満たないことが判明した。県や市町村は施設に対し課題の改善・指導などを行い、次回会議で結果を報告する。

 調査は県内の高齢者と障害児・者、児童・母子・婦人、生活保護関係の3321施設を対象に11月1日現在で実施し2981施設から回答を得た。回答率は89・8%。

 まとめによると、回答施設のうち洪水浸水想定区域に立地するのは525施設(17・6%)、土砂災害想定区域の立地は304施設(10・2%)。非常災害対策計画を策定している施設の割合は水害・土砂災害が39・4%で、火災の80・8%、地震・津波の68・7%に比べて低く、未策定の施設も16・5%あった。

 水害・土砂災害に関する非常災害対策計画への記載項目を見ると、施設の立地条件が策定施設のうち61・4%と低く、避難経路の79・4%、避難方法の80・3%も比較的低めだった。水害・土砂災害の避難訓練の実施状況は18・5%と火災、地震・津波を含む災害区分の中で最も低く、未実施の施設の実施予定時期は2016年内が10%、17年が28・4%で、未定が40・9%と多かった。

 同日は併せて市町村に防災対策の強化に対する考えなどを照会した結果も報告。台風10号災害を受け市町村が充実・強化すべき取り組みとしては「施設間の連携体制構築の場の提供」「地域や関係機関との連携に対する助言」「行政間の連携」「施設への迅速、確実な伝達方法の確保」「水害対策のマニュアル策定」などの意見があった。

 調査を踏まえた県や市町村の対応方向としては▽施設に対する定期的な確認、非常災害計画の点検と指導・助言▽立地条件などの情報提供▽施設に応じたマニュアルの作成や取り組み事例の情報提供-などを示した。

 幹事・有識者からは「避難のタイミングの判断は難しいので基準を明確にする必要がある」「施設利用者が一般の人たちと一緒に避難するのは難しく、特定の避難所を想定しておく必要がある」「施設内の訓練も必要だが、災害対策本部からの情報伝達の訓練が重要ではないか」「計画策定や避難訓練の実施など項目ごとにモデル施設を設定し、普及を図るべきだ」などの意見があった。

 第3回分科会は来月31日に開催を予定している。今後の防災対策の推進に関する課題と対応方向を幹事らに改めて示すほか今回の調査結果を受けて県や市町村が施設側に助言・指導を行った結果なども報告する。