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コラム 記者ワープロ

風水害対策チーム設置 県防災会議分科会

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来年度にも発足へ

 県防災会議幹事会議に設置された地域防災体制分科会の第2回会合は10日、県庁で開かれた。2016年の台風10号災害を受け、新たな風水害に対応した地域防災体制整備に関する具体的取り組みとして、県から新たに国や県、専門家による「風水害対策支援チーム」(仮称)を設置し、避難勧告などの発令に向けて助言を行う方針が示された。県は17年度にもチームを発足させる意向で、災害時の首長らの判断を支援していく。

 16年12月の初会合では、被災自治体から限られた人員の中での情報分析や伝達が困難な状況が示された一方、専門家の委員からは首長が避難勧告や指示の判断を下すために首長を補佐する防災体制の構築の必要性などが説かれた。

 第2回会合では具体的な取り組み内容案が▽災害が発生するまでの情報収集・伝達▽避難勧告等の発令体制(情報の分析、意思決定)、支援体制の構築▽避難勧告等の住民等への伝達▽避難行動の支援、避難所・避難場所開設・運営-の四つの課題に分けて示された。

 このうち発令、支援体制については、初会合での意見や県外事例調査などを踏まえ、事前に災害の発生が予測される場合には気象台や河川管理者、県の防災関係課、専門家などによる風水害対策支援チームを設け、市町村長が避難勧告などの発令を判断するための情報提供や助言を行うとされた。チームは平常時も市町村の求めに応じて避難勧告などの発令基準を策定、見直す場合には助言することも想定する。

 一方市町村側も災害時に情報収集、分析する組織、住民からの問い合わせに対応する組織、避難勧告などの情報を伝達する組織に分けるなど、防災担当課だけでなく他課の職員を活用した体制を整備するとともに、災害発生が予想される場合には早期に全庁を挙げた体制に移行するとされた。

 台風10号では岩泉町で情報伝達がうまくいかず避難勧告、指示が発令されずに被害が拡大する一因にもなったことから、県は同チームの設置でこれまで以上に首長の判断を支える体制ができると期待する。

 委員からはおおむね異論は出されず、「事前に体制をつくるのは有効だが、どのようなタイミングでチームを参集するかが課題となる」「市町村側も提供された情報を生かしていくということを計画に入れるべきで、住民の意識普及のための取り組みも必要」などという意見があった。

 同分科会は1月末までに再度開催され、具体的な取り組みをまとめる予定。検討結果を幹事会に報告した上で県地域防災計画の修正につなげ、風水害対策チームも設置することになる。