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コラム 記者ワープロ

課題共有 連携を確認 県いじめ問題対策連絡協 認知件数、状況報告

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 県いじめ問題対策連絡協議会(会長・三上邦彦県立大教授)は12日、県庁で開かれ、いじめの認知件数や矢巾町のいじめ問題で第三者委員会がまとめた調査報告書などが示され、認知や対応などの課題を共有し、いじめ防止に向けた連携を確認した。

 県の条例に基づき設置された同協議会は、大学教授や小中高の校長会、弁護士会、法務局、県警、PTA、臨床心理士会、県社会福祉士会などで構成。同日は18人が参加した。

 県教委は2015年度のいじめの認知件数が増加したことなど、県内のいじめ状況について報告。続いて、矢巾町の当時中学2年の男子生徒が、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、昨年末に町の第三者委員会がまとめた調査報告書について説明した後、出席者が各自の取り組みなどを報告し意見を交わした。

 いじめ認知件数が増加した小学校の校長会は「アンケートや実態調査で子供の声を拾うことに努めている。いじめの早期発見の取り組みをしているが、見えない部分があることを謙虚に受け止め、調査で確実に把握し対応したい」と述べた。

 いじめへの対応について県教委は「学校の中でだけで解決できる問題は非常に少なく、家庭や各関係機関との連携が欠かせない」と関係機関との連携と協力を求めた。中学校の校長会は「いじめのほか、学力向上や生徒指導など、学校に求められる部分が多い」と教職員多忙化の意見も上がった。

 岩手大教育学部の山本奬教授は「加害であれ、被害であれ、援助対象者をしっかりと見つけることが大事。守りたいのは子供の人権と尊厳で、防ぎたいのは子供の自死。追い詰められない心理教育とともに、いじめ防止と並行して自殺予防に取り組むことも重要だ」と指摘した。

 次回は4月に開催する予定。