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コラム 記者ワープロ

コメ「生産目安」設定へ 県農業再生協 18年産から独自に

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 国による生産調整(減反)の転換により2018年産主食用米から生産数量目標の配分が廃止されることを受け、県や県農協グループなどで組織する県農業再生協議会は12日、生産数量目標に代わる数値として「生産目安」を独自に設定する方針を明らかにした。県全体と市町村別の生産目安の算定方法を5月までに決定する方針で、12月には全国の受給見通しを踏まえた新たな目安を示したい考え。

 県内の農業関係団体などから関係者約170人を集めて盛岡市内で同日開かれた、水田農業の推進に関する会議の中で示された。

 同協議会は、5月をめどにまとめる18年産以降の米政策の見直しへの対応(中間取りまとめ)の中で、稲作と転作を両輪に体質の強い水田農業を目指して、稲作に関しては売り切れる量の主食用米の生産目標設定や適地適品種の徹底などを掲げ、生産調整の実効性の確保を目指す方針を示している。このため米生産の在り方を主体的に判断できるよう、転作を含めた今後の水田農業の推進方針を県レベルで5月、地域レベルでは8月ごろをめどに策定する方針だ。

 生産目安の算定方法についてはたたき台となる検討素案を示し、県全体に関しては全国の需給見通しを踏まえて本県のシェアを固定、もしくは変動させる2パターンを提示。市町村レベルについては、作付け実績や生産計画数量を踏まえた算定方法などを検討中。県、市町村のいずれも、他県の動向や農業関係者の意見を踏まえながら5月ごろの決定を目指す。

 半世紀近く続く米政策の大転換期に当たり、過剰生産された場合の米価下落など農家の不安は尽きない。会場からは「本県がルールを踏まえて生産しても、他県が過剰生産すれば米価が下落するのではないか」「生産に統制が取れなくなり、結果、稲作農家が減り、日本の農業が危ぶまれる」など危惧や懸念の声が相次いだ。

 県農林水産部の小岩一幸農政担当技監は「全都道府県が一致して取り組まなければ何の意味もないということを、国に言い続けなければならない」と国を牽制(けんせい)し、生産目安については「皆さんの意見を聞き、他都道府県の動向をベンチマークしながら稲作農家の所得向上に資するものにしたい」と述べた。