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コラム 記者ワープロ

「機能性市場」参入へ 農林水産で商品開発

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農林水産物機能性活用研究会の設立を確認した準備会

岩手生研センターなど
6月にも研究会設立

 岩手生物工学研究センターは2日、関係機関・団体を集めた「いわて農林水産物機能性活用研究会」の設立準備会を盛岡市内で開き、早ければ6月にも研究会を設立する方針を確認した。研究会設立後は、本県農林水産業の振興につながるよう、健康増進、疾病予防に関する機能の研究や機能性を考慮した生産振興などについて情報を共有し、関係機関・団体が協力して事業化を目指し活用方策を模索する方針。

 科学的根拠を基に機能性を表示できる「機能性表示食品」制度が2015年4月に導入され、健康増進機能を持つ食品の研究開発などが全国的に進められている。制度の理解や商品開発の研究基盤が不足している本県の現状を踏まえ、研究開発や機能性成分を活用した商品開発・事業化の推進を目的に研究会を設立しようと、同センターが呼び掛けて準備会を開いた。

 準備会には、県内の大学を中心に農学、栄養学、医歯薬学の研究者をはじめ研究機関や県の関係者など約30人が出席。同センターから研究会設立へ向け、これまでの経緯について説明が行われ、6~7月に設立する方針を確認した。

 さまざまな統計やアンケートを基にした同センターの説明によると、消費者が食品の栄養成分表示を参考にしている割合は男性で約3割、女性で約5割いて、ニーズを反映し健康食品やサプリメントの市場規模は右肩上がりの状況だという。医療や介護の予防面から食品の健康機能性に対する重要度は増していて、本県農林水産業が貢献できる可能性は大きいとみている。

 同センターの杉原永康理事長は「時代は農林水産物の機能性で、全国的に競争が激化している。県内には中心となる団体がないので、横の連携を強め実を上げたい」と意気込んだ。