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コラム 記者ワープロ

ナラ枯れ防除へ本腰 県森林病害虫被害対策推進協 監視徹底など方針示す

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 県森林病害虫被害対策推進協議会は3日、盛岡市内で開かれた。県内でナラ枯れの被害が拡大していることを受け、県は新たにナラ枯れ被害対策実施方針を示し、了承された。被害監視の徹底や被害木の駆除などを盛り込んでおり、ナラ枯れ対策に本腰を入れる。

 本県のナラ枯れ被害は2010年12月に奥州市胆沢区の国有林内で初めて確認。民有林でも11年9月に一関市厳美町で被害があり、以降15年度までに大船渡市や釜石市でも確認された。16年度に入ってからは宮古市と山田町、大槌町、西和賀町、平泉町でも被害が相次ぎ、被害は16年12月時点で民有林3002本、国有林2001本に上るなど拡大している。

 本県は民有林面積の約半分をナラなど広葉樹林が占め、木炭やシイタケ、チップ生産などでの原木確保の影響のほか、野生動物の餌となるドングリの減少による生態系への影響などが懸念される。県は効果的な防除対策を推進するため、被害状況に応じた具体的な実施方針を定めることとした。

 方針の目標としては未被害地域への被害の拡大を阻止すること、ナラ類の伐採更新を促進することを掲げた。重点事項としては被害監視の徹底や被害状況に応じた総合的な被害対策の実施、伐採更新によるナラ林の若返り、ナラ類の利用、移動に伴う被害拡大の防止、公益性の高いナラ林の保全などを示している。

 具体的には被害監視の徹底では16年度の被害地点に基づき被害危険区域図を策定して監視を強めるほか、ヘリコプターによる航空調査を行う。被害対策としては、被害木の駆除は被害の原因とされるカシノナガキクイムシが羽化脱出する前の6月20日までに完了する。

 ナラ類の移動に伴う被害拡大防止に向けてはガイドラインを策定。前年または当年の被害発生地点から2キロの範囲では、羽化に伴う被害拡大が懸念されることから6~9月には伐採、移動を行わないことなどを示した。
 被害市町村では関係機関が連携して効果的な駆除方法とカシノナガキクイムシを大量に誘引し殺虫する方法など、予防も含めた総合的な防除対策を実施する方針で、被害の拡大防止に全力を挙げる。