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コラム 記者ワープロ

一般会計9797億円 県の2017年度予算案 震災、台風復興を優先

(2/10)

6年ぶり1兆円割る ふるさと振興も柱

 県は9日、2017年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は前年度当初を863億7400万円(8・1%)下回る9797億3300万円で、11年度以来6年ぶり、東日本大震災後の編成としては初めて1兆円を下回った。県復興計画の「さらなる展開への連結期間」(17~18年度)の初年度に当たることで「未来につなげる復興ふるさと振興予算」と銘打ち、震災の復興と16年の台風10号災害からの復旧・復興を最優先で推進。岩手国体、全国障害者スポーツ大会のレガシー(遺産)を生かした文化・スポーツ振興施策や、人口減少問題対策の県ふるさと振興総合戦略に基づく各種施策を盛り込んだ。当初予算案は16日開会の県議会2月定例会に提出される。

 最優先の震災対応分は前年度比24・0%減の3043億2900万円を計上。港湾や災害公営住宅の整備などが進んだことで全体的に減額となった。震災分を除いた通常分は6754億300万円で前年度を1・5%上回っており、台風10号への対応分として174億円盛り込まれたことが押し上げた。

 歳入は、県税や諸収入など通常分の自主財源が前年度比3・3%減の2758億2800万円、地方交付税や県債などの依存財源は同5・0%増の3995億7600万円。

 収入内訳は、県税が個人所得の伸びによる個人県民税や企業業績改善による法人県民税、法人事業税の増収で、同3・2%増の1327億3500万円(震災分含む)。地方交付税は国の地方財政対策を総合的に勘案し、臨時財政対策債を含めた通常分は2492億7900万円と前年度当初とほぼ同水準を見込む。震災復興特別交付税は同13・1%減の773億300万円と推計する。

 歳出は人件費や公債費などの義務的経費が通常分で3111億3300万円と前年度比1・0%減。投資的経費は普通建設事業費と災害復旧事業費を合わせ906億6600万円と同26・8%増になる。

 16年度から復興事業に導入された一部地元負担は、17年度当初での負担額は19億7000万円で、県債で賄われる。

 達増拓也知事は9日に開かれた記者会見で、復興に関して「事業規模のピークは越えているが、まだ直すべきところ、できていないところをしっかりつくっていくということが一つ。復興の長期化に伴って仮設住宅生活の人の体や心の健康の維持、コミュニティー支援にも意を用いた」とし、「岩手国体、全国障害者スポーツ大会の成功によって、名実ともに全国に認知された希望郷いわてとして、復興とふるさと振興の取り組みを強力に推進していく」と語った。