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コラム 記者ワープロ

復興、文化・スポーツを推進 県議会2月定例会

(2/17)

開会に当たり所信を表明する達増知事

達増知事が所信表明

 県議会2月定例会は16日、開会した。会期は3月22日までの35日間。県から東日本大震災の復興や2016年の台風10号災害からの復旧・復興、人口減少問題対策のふるさと振興を推進するための総額9797億3300万円の17年度県一般会計当初予算や条例改正など議案50件と報告2件が提出された。達増拓也知事と高橋嘉行県教育長がそれぞれ演述し所信を表明。達増知事は震災、台風からの復興や岩手国体、全国障害者スポーツ大会のレガシー(遺産)を生かした文化・スポーツ振興などを積極的に推進していくことを強調して「子や孫の世代のためにも確かな未来を切り開く」と決意を示した。

 50分近くに及んだ達増知事の演述では台風災害に真っ先に触れ、河川、道路の復旧や水位周知河川の指定拡大などハード、ソフト両面から復旧・復興を進める一方で「台風の教訓を踏まえ、地域防災計画に避難勧告発令などに関する市町村への助言体制を位置付けるなど地域防災力の強化を図り、県民の命を守り被害を軽減させる防災体制を整備する」とした。

 震災に関しては、17年度が県の復興計画の「さらなる展開への連結期間」のスタートとなることで、策定を進める第3期復興実施計画に基づき、多様な主体の参画や交流、連携で復興事業の総仕上げを視野に復興の先も見据えた地域振興にも取り組むとした。JR山田線の三陸鉄道への移管開業に合わせて開催する三陸防災復興博(仮称)の具体的な検討を進める方針も示し「震災前の姿に戻すのではなく、ビルド・バック・ベター、すなわち震災前より強靭な社会へ復興する、三陸のより良い復興の取り組みを進める」とした。

 文化・スポーツ振興では、国体で得たスポーツや文化芸術、おもてなしの力などソフトパワーの高まりをレガシーとして継承していくとしながら「文化スポーツ部で施策の充実に加え、県民の健康づくり支援や観光振興との連携を推進し、ラグビー・ワールドカップの成功に向け受け入れ態勢の整備・充実に取り組む」と述べた。

 人口減少問題対策としては「復興やふるさと振興をリードする人材を育み、創造性と多様性が発揮され、活力ある社会の実現を目指す」と引き続き若者・活躍支援に取り組む姿勢を打ちだすとともに、結婚サポートセンターの増設や子育て支援体制充実なども掲げた。

 このほか国際リニアコライダー(ILC)の実現、7月に本県で初めて開催される全国知事会議の成功、財政健全化、働き方改革、県産オリジナル水稲品種「銀河のしずく」「金色(こんじき)の風」のブランド化などにも取り組む方針を示した。

 17~22日は議案調査のため休会。23日は代表質問、24、27、28日と3月1日は一般質問を行う。