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コラム 記者ワープロ

宮城と連携運航へ 県議会予算特別委

(3/11)

県南の救命率向上図る
ドクターヘリ

 県は2017年度に宮城県のドクターヘリと協定を締結し、連携運航する方針を10日の県議会予算特別委員会で明らかにした。同県のドクターヘリは、仙台市内の拠点病院から100キロ圏内をカバーする運航範囲で、本県の奥州、平泉、一関の3市町が該当する。青森、秋田との北東北3県の広域連携に加え、宮城県と協定を結ぶことで、県南地域の救命率向上や本県の救命態勢を含めた救急医療体制の充実を図る。

 保健福祉部の部局別審査で神﨑浩之氏(自由民主クラブ)が取り上げた。

 宮城県は16年10月、仙台市内の国立病院機構仙台医療センターと東北大病院を基地病院としたドクターヘリの運航を開始。基地病院から100キロ圏内には、宮城県北の気仙沼市や栗原市、本県の奥州、平泉、一関の3市町などがエリアとなっている。2月末までの運航状況は、要請件数が51回、出動件数が35回で、月9回程度の出動件数となっている。

 本県のドクターヘリ運航状況は、運航開始の12年から16年2月末現在、要請件数が2625件、出動件数が1896件。年間出動件数は約400件で、1日当たりの平均出動回数は1・08回。15年度における人口1万人当たりの要請件数の県平均が4・8件、宮古圏域が最も高い10・4件、釜石圏域7・9件、両磐圏域が1・6件となっている。

 北東北3県の広域連携は、試験運航を含めた13年に開始。運航ルールでは、自県の防災ヘリに優先して他県ドクターヘリの要請を可能としているほか、自県ドクターヘリが対応可能であっても、必要に応じて搭乗医師の判断で他県ドクターヘリに要請することも認めている。広域連携の運航状況は試験運航開始から17年2月末までで計132回出動している。

 宮城との連携に当たってはこれまで事務レベルで運航ルールなどの調整を進めてきた。今後は北東北3県と同様の運航ルールを基に調整を進める方針。

 高橋幸代地域医療推進課長は「宮城と連携することで、奥州市までをカバーすることになり、県南地域の救急医療体制の充実が図られる」と述べた。